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1. 神奈川県議会 2022-06-23
   06月23日－09号

   
   取得元: 神奈川県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-16
   令和　４年　第二回　定例会 △《本会議録-令和４年第２回-20220623-029254-諸事項-出席議員等・議事日程-》　　　　　　　　　令和４年第２回神奈川県議会定例会会議録第９号〇令和４年６月23日　午前10時30分開議　　　───────────────────────────────────────〇本日の出席議員　議長共102名　　　　　　　出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　村　　　　　　　悠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　　　　　晴　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　磨　梨　奈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　ご　　　う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　　　田　　　て　る　じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　あきひと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　　　田　　　こうへい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　す　と　う　　　天　　　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　和　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　村　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　長　　　泰　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　美　津　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　延　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　　　田　　　　　　　翔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　信　　　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　崎　　　修　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　　　倉　　　寛　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お　ざ　わ　　　良　　　央　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　め　や　　　義　　　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　　　野　　　まさたけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望　　　月　　　聖　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ナ　オ　ミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　瀬　　　吉　　　助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　さ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　けいすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　　　山　　　奈　々　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　君　　　嶋　　　ち　か　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　　　田　　　東　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　　　　　巧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芥　　　川　　　　　　　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　　本　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　和　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　　　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綱　　　嶋　　　洋　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　　堀　　　史　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　徳　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　貴　　　裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　　　田　　　治　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　　　　　　礼　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　川　　　裕　　　憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　　村　　　和　　　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栄　　　居　　　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　大　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京　　　島　　　け　い　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　　坂　　　新　　　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　ゆ　み　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　　　　　　梨　恵　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　く　に　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　かずふみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　代　　　ゆ　う　や　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　紀　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　聡　　　祐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　橋　　　栄　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　ら　い　　　絹　　　世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　　　下　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細　　　谷　　　政　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　　　本　　　文　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　　田　　　み　ほ　こ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　武　　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古　　　賀　　　照　　　基　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　圭　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉　　　藤　　　た　か　み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　野　　　た　か　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さ　と　う　　　知　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　亀　　　井　　　たかつぐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　々　木　　　正　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　ひ　と　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　寺　　　慎　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　　　田　　　進　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　　松　　　　　　　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　　　　　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し　き　だ　　　博　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　島　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いそもと　　　　桂　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　　沢　　　裕　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　村　　　た　だ　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桐　　　生　　　秀　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　川　　　よ　し　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　　部　　　　　　　都　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　く　さ　か　　　景　　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作　　　山　　　ゆうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　　　原　　　直　　　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　井　　　宏　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　　　原　　　高　　　広　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　ひ　で　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　　井　　　深　　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　正　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土　　　井　　　りゅうすけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　　山　　　信　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　　　川　　　久　仁　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持　　　田　　　文　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　　　内　　　英　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　　　道　　　健　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加　　　藤　　　元　　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　田　　　良　　　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　　　島　　　　　　　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　江　　　則　　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　た　き　た　　　孝　　　徳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　　　崎　　　　　　　淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　　　藤　　　大　　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　曽　我　部　　　久　美　子　　　　　　　欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　　野　　　た　つ　や　　　　　　　説明のための出席者　　　　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　黒　　　岩　　　祐　　　治　　　　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　武　　　井　　　政　　　二　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小　板　橋　　　聡　　　士　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　首　　　藤　　　健　　　治　　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　　平　　　田　　　良　　　徳　　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　　筒　　　浦　　　浩　　　久　　　　　　　　　くらし安全防災局長　　　　　佐　　　川　　　範　　　久　　　　　　　　　スポーツ局長　　　　　　　　三　　　枝　　　茂　　　樹　　　　　　　　　環境農政局長　　　　　　　　鈴　　　木　　　真　由　美　　　　　　　　　福祉子どもみらい局長　　　　橋　　　本　　　和　　　也　　　　　　　　　健康医療局長兼未病担当局長　山　　　田　　　健　　　司　　　　　　　　　産業労働局長　　　　　　　　河　　　鍋　　　　　　　章　　　　　　　　　県土整備局長　　　　　　　　大　　　島　　　伸　　　生　　　　　　　　　デジタル行政担当局長　　　　尾　　　﨏　　　美　貴　江　　　　　　　　　共生担当局長　　　　　　　　川　　　名　　　勝　　　義　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　　　花　　　田　　　忠　　　雄　　　　　　　　　同　　教育局長　　　　　　　田　　　代　　　文　　　彦　　　　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　林　　　　　　　　　　　学　　　　　　　　　同　　総務部長　　　　　　　重　　　江　　　光　　　一　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　議会局出席者　　　　　　　　　議会局長　　　　　　　　　　浦　　　邊　　　　　　　哲　　　　　　　　　議会局副局長兼総務課長　　　高　　　瀨　　　正　　　明　　　　　　　　　同　　議事課長　　　　　　　井　　　上　　　　　　　実　　　　　　　　　同　　政策調査課長　　　　　大　河　原　　　邦　　　治　　　───────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　令和４年第２回神奈川県議会定例会議事日程第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月23日午前10時30分開議第１　定県第 43 号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算（第１号）　　　定県第 44 号議案　同　　年度神奈川県県営住宅事業会計補正予算（第１号）　　　定県第 45 号議案　地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　　定県第 46 号議案　神奈川県議会議員及び神奈川県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 47 号議案　住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例　　　定県第 48 号議案　神奈川県局設置条例の一部を改正する条例　　　定県第 49 号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 50 号議案　収入証紙に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 52 号議案　神奈川県手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 54 号議案　神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 55 号議案　民生委員定数条例の一部を改正する条例　　　定県第 56 号議案　神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例　　　定県第 57 号議案　神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例　　　定県第 58 号議案　神奈川県暴力団排除条例の一部を改正する条例　　　定県第 59 号議案　神奈川県道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　定県第 60 号議案　工事請負契約の締結について（警察本部庁舎無停電電源装置更新工事請負契約）　　　定県第 61 号議案　動産の取得について　　　定県第 62 号議案　指定管理者の指定について（大船フラワーセンター）　　　定県第 63 号議案　指定管理者の指定について（三浦しらとり園）　　　定県第 64 号議案　指定管理者の指定について（芹が谷やまゆり園）　　　定県第 65 号議案　指定管理者の指定について（津久井やまゆり園）　　　定県第 66 号議案　神奈川県道路公社定款の変更について　　　定県第 67 号議案　地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の変更の認可について　　　定県第 68 号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　─────────────────────────────────────── △《本会議録-令和４年第２回-20220623-029255-質問・答弁-市川和広議員-一般質問①地域療養の神奈川モデルについて②医療的ケア児及びその家族に対する支援について③ケアラー・ヤングケアラー支援について④コロナ禍における生活困窮者対策について⑤「当事者目線の障がい福祉」の実現について⑥手話言語の推進について⑦プロスポーツチームと連携したスポーツ振興について⑧都市計画道路横浜藤沢線の整備について》　　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共97名 ○議長（しきだ博昭）　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　審議を行います。　　日程第１、定県第43号議案　令和４年度神奈川県一般会計補正予算外23件を議題といたします。　　これより質問並びに質疑を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　市川和広君。　　〔市川和広議員登壇〕（拍手） ◆市川和広議員　私は、自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次質問させていただきます。　　知事並びに県土整備局長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　それでは、早速質問に入ります。　　〔資料提示〕　　初めに、地域療養の神奈川モデルについて伺います。　　新型コロナウイルスの感染状況は、今年２月上旬をピークとして、徐々にではありますが、減少傾向を示しております。減少したとはいえ、現在も１日800人台となっておりますが、軽症・無症状の方が多く、病床等の医療体制は逼迫していない状況であります。　　これまで県では、県民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症対策として、様々な神奈川モデルを施策として展開してきました。　　〔資料提示〕　　そうした中で、自宅での療養者についても、県は全国に先駆けて地域療養の神奈川モデルを取り組んできました。この取組は、地域の医師会や訪問看護ステーションが連携して、悪化リスクのある方の健康観察を行い、必要に応じて自宅を訪問し、症状の確認を行うもので、昨年３月に私の地元である藤沢市から開始し、全県で展開しております。　　この１年でデルタ株による第５波、オミクロン株による第６波を乗り越えてきたわけでありますが、今後も県民が感染した際に、安心して自宅で療養していただけるよう、地域療養の神奈川モデルを継続的に運用していくことが求められます。　　そのためには、感染状況がひとまずの落ち着きを見せている現在において、まず、これまでの地域療養の神奈川モデルの成果や課題について評価し、検証を行うことが必要であります。そして、検証を踏まえ、今後の第７波に向けた対応について検討していくことが重要であります。　　また、地域療養の神奈川モデルは、国が新型コロナウイルス感染症対策のために措置した緊急包括交付金を活用して事業を展開してきたところでありますが、この交付金には期限が設定されていることから、今後、交付金を財源として確保することが困難となった場合の対応も検討する必要があります。　　そこで、知事に伺います。　　地域療養の神奈川モデルについて、これまでの取組をどのように評価し、今後の感染拡大に備えて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援について伺います。　　医療技術の進歩に伴い、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵなどに長期間入院した後、引き続き人工呼吸器による呼吸管理や、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要となる医療的ケア児については、全国的にも増加傾向にあります。　　こうした中、昨年９月には、医療的ケア児やその御家族に対する支援について、社会全体で支えるということや、関係機関が緊密に連携して切れ目なく行うことなどを基本理念とする医療的ケア児支援法が施行されました。　　私も、医療的ケア児及びその御家族への支援は非常に重要であると認識しており、この問題を３月の予算委員会でも取り上げたところでありますが、この法律が施行され、支援の充実が図られていくことに大いに期待しております。　　〔資料提示〕　　県では、医療、福祉、保育、教育、労働などの各分野の所管課が連携しながら取組を進めてきており、これまでにも医療的ケア児等コーディネーターの養成や支援情報を掲載したリーフレットの作成などが行われてきていると承知しております。　　加えて、先月末には、医療的ケア児やその御家族からの相談対応や支援人材の養成などを行う、かながわ医療的ケア児支援・情報センターが開設され、支援の体制が整いつつあります。　　医療的ケア児の御家族も今後の支援の充実に期待されていると思いますが、その一方で、私が直接お話をした医療的ケア児の御家族からは、片時も気を抜くことができないといった切実なお話を伺っております。　　医療的ケア児及びその御家族に対する支援は、今回、開設したセンターを通じて確実に支援に結びつけるとともに、今後さらなる支援の充実を図ることで、医療的ケア児とその御家族の不安を解消し、その期待に応えていくことが何よりも重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県では、今後、医療的ケア児及びその御家族に対する支援の充実をどのように進めていこうと考えているのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、ケアラー・ヤングケアラー支援について伺います。　　本県では、我が会派からの意見や神奈川県のケアラー実態調査の結果を踏まえ、ケアラー・ヤングケアラー支援について、全庁的な検討を行ってきました。　　先般のかながわ高齢者保健福祉計画にも、ケアラーという言葉をしっかりと位置づけていただいたことは評価いたします。　　今後、大切なことは、ケアラー支援を具体的にどのように進めていくのかということだと思います。なぜならば、ケアラー支援は、従来の考え方、従来の取組の延長線だけでは済まない課題が多々あるからであります。ケアラーと言っても様々、介護される方も様々であります。　　さきの厚生常任会では、介護される方の課題も、時間の経過により問題が多岐にわたる、また、行政の関係部署も多岐にわたるので、ＮＰＯなどの力も借りて協働して対処していく課題であるとの答弁がありました。　　まさにそのとおりであり、介護者へのよりよい支援と、介護者自身が一人の人間として、自分の人生を介護によって失うことなく、歩んでいけるための支援ということは明確にしておかなければなりません。そのためには、地域との連携も非常に大事であると考えます。　　このケアラーは介護離職の問題であったり、ダブルケアの問題であったり、時には、福祉分野だけではなく、教育あるいは産業労働といった様々な分野にわたる課題を包含している、従来の枠組みだけでは捉え切れない新しい概念だということを共有しなければなりません。　　県内市町村においても独自に調査研究を行い、施策を展開しているところもありますが、市町村だけでは限界があるとの声も聞いております。県と市町村がしっかりと連携をすることが、何よりも重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　ケアラー・ヤングケアラー支援を県としても様々な計画に位置づけ、県民の皆様の理解を得ながら、市町村と共に、より具体的な支援に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、コロナ禍における生活困窮者対策について伺います。　　コロナ禍の長期化により、仕事や暮らしに影響を受ける方が増えてきております。私も、会社が倒産して解雇されたとか、体調を崩し休職せざるを得なくなったなどの理由から、生活していけなくなったというような、コロナ禍以前にはなかった深刻な声を聞くようになっております。　　特に独り親で複数の仕事を掛け持ちしていたとか、親の介護や自身の病気で働くことができずに、お子さんのアルバイト収入で何とか家計のバランスを保っていたという方々が、コロナ禍で一気に収入がなくなり、預貯金を使い果たしてしまい、明日からの生活費にも事欠くというケースが多くあります。　　〔資料提示〕　　これまで国や地方自治体では、雇用、産業、福祉などあらゆる面から支援に取り組んできておりますが、コロナ禍にあっては、こうした支援策が困窮している方々に十分に届いていないのではないかと危惧しております。　　国は４月末に、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等緊急経済対策」を示し、その中で、生活福祉資金特例貸付の申請期限の延長や、低所得の子育て世帯に対する給付など、真に生活にお困りの方々への支援を強化するとしております。　　しかし、いかに支援のメニューを用意しても、コロナ禍で家計が急変した生活困窮者の方は、今まで行政の支援を受けたことがなく、助けを求める方法が分からないとか、制度が複雑で、どんな支援があるのか把握できないといった理由から、相談の窓口につながりにくい、いわゆる見えない困窮が課題になっております。　　私は、こうした見えない困窮に陥ってしまう方々に対して、県や市町村は相談に来るのを待つだけではなく、一人一人の実情に応じた支援の情報をしっかりと届け、そして、積極的に声をかけて困り事を引き出していくアプローチが重要であると考えております。　　そこで、知事に伺います。　　コロナ禍にあっても、見えない困窮と言われる生活困窮者一人一人に応じたきめ細かい支援を行うため、県としてどのような取組を行っていくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、「当事者目線の障がい福祉」の実現について伺います。　　本県では、津久井やまゆり園事件という大変痛ましい事件の後、県議会と県とで「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、共生社会の実現に強い決意を持って取り組んできました。　　とりわけ、県立障害者支援施設における利用者支援に関して、我々議会は、当事者を中心とした支援について、県と議論を重ねてきたところであります。　　今年３月にまとめられた当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会報告書において、県立施設は、当事者目線の障害福祉に率先して取り組み、通過型施設として地域生活移行を進めるとともに、民間移譲も視野に入れた検討を行うといった提言がなされました。　　我が会派も、老朽化した大規模な県立施設の整備について検討するよう、これまでも指摘してまいりました。長期的な視点に立って、県立施設が担うべき役割分担についても考えていかなければならない時期であります。　　さきの厚生常任会においても、我が会派から、県立施設の方向性についても、直営、指定管理、あるいは民間移譲という選択肢もあるのではないか、また、医療における独立行政法人県立病院機構のように、福祉分野のスペシャリスト集団としての（仮称）独立行政法人県立福祉機構の設立など、今まで思いが及ばなかった対応、体制、在り方、組織を含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、庁内、委員会でもしっかり議論をしていく必要があると指摘させていただいたところでもあります。　　あわせて、私は、県立施設で地域生活移行をどう進めていくべきか、当局との議論を聞いてきた中で、県立施設が変わるだけではなく、改めて地域も変えなければならないとの認識を持ちました。県立施設の利用者やその御家族からは、他に選択肢がなかったので、入所施設を選択せざるを得なかったという声が聞かれます。　　〔資料提示〕　　また、地域の社会資源は、障害福祉計画に基づき整備が進められておりますが、重度障害者が入居できるグループホームや、それを支える福祉人材の確保が難しいとの声もあります。　　こうした状況の中で、通過型施設という考え方を打ち出すだけでは、利用者やその御家族の不安をあおるだけであり、当事者目線の障害福祉の実現には、県立施設の方向性とともに、福祉人材の確保やグループホームをはじめとする多様な社会資源の充実をどのように図るのか、同時に議論していく必要があります。　　そこで、知事に伺います。　　将来展望検討委員会の提言を受け、県立施設の方向性や重度障害者の地域生活移行に、どのような考え方で取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、手話言語の推進について伺います。　　手話言語の推進に当たっては、聴覚障害者だけではなく、多くの方々の理解が欠かせません。そのため、普及啓発は不可欠であり、これまでの流れを止めることなく、計画改定を機に、今後もより一層、取組を推進すべきと考えます。　　〔資料提示〕　　毎年９月23日は、2017年12月19日に国連総会で決議された手話言語国際デーであります。この決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、聾者の人権が完全に保障されるよう、国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講ずることを促進することとされております。全日本ろうあ連盟においても、この日に合わせて記念イベントを実施しております。　　私は、こうした機会に本県においても手話言語についての意識、理解促進を図るために、例えば、手話言語国際デーのロゴのカラーであるブルーを県庁本庁舎においてライトアップするなど、改めて県の姿勢をより明確にすることも重要であると考えます。　　そして、普及啓発とともに大切なこととして、聴覚障害者の手話習得支援の充実であります。聴覚障害者が自分の気持ちや意見を十分に表現でき、自己肯定感を持って成長していくためには、手話を習得する機会の確保が重要です。特に保護者が手話を使えない、聴覚障害の乳幼児には、言語の習得の重要な時期に手話の自然な習得が難しく、コミュニケーションや言語能力の発達に支障を生じる可能性がある等の課題があります。　　〔資料提示〕　　私どもは、こうした課題を過去の本会議でも取り上げ、県は、聴覚障害の乳幼児の手話習得支援のため、令和２年11月から、手話交流会「しゅわまる」を開始し、改定計画にも位置づけました。　　事業の実施は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な困難があったと思いますが、関係者の尽力により、今年３月には活動の報告会も行われました。　　私も報告会に参加させていただきましたが、保護者の方から、聴覚障害の乳幼児と保護者が手話を学ぶ場はこれまでほとんどなかったので、しゅわまるで多くの情報を得て、聾者とも出会い、将来への不安が軽減したなどのお話を聞き、事業の必要性を改めて感じる一方、子供の年齢に応じた支援や就学後のサポートなど課題もあると聞き、聴覚障害のある子供たちの手話習得支援をさらに進めていくべきとの思いを強くいたしました。　　そこで、知事に伺います。　　県は、９月23日の手話言語の国際デーに合わせ、手話言語をより一層知ってもらうために、県民への周知にどのように取り組んでいくのか、また、聴覚障害のある子供たちの手話習得支援について、今後どのように取り組んでいくのか、併せて見解を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、プロスポーツチームと連携したスポーツ振興について伺います。　　昨年度は、夏に東京2020大会、そして冬に北京冬季オリンピックが多くの制約の中で開催されましたが、世界のトップアスリートのパフォーマンスや日本代表選手のすばらしい活躍に多くの人たちが感動し、大いに盛り上がったところであります。　　新型コロナウイルス感染症については、まだまだ予断を許さない状況が続く中、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウイークを終え、各観光地ではにぎわいが戻り、スポーツイベントも予定どおりに行われるようになってきました。　　プロスポーツについても、プロ野球では３月に、横浜スタジアムでのプロ野球公式戦で史上最多動員の３万2,436人を記録したと発表され、Ｊリーグでは、ウィズコロナでのスポーツ観戦をさらに充実させるために、声を出して応援することを段階的に導入していくことを決定しました。　　このように、プロスポーツ界でも効果的な感染症対策を講じながら、徐々に日常を取り戻しつつあると言えます。また、プロ野球やＪリーグをはじめとするプロチームのパフォーマンスを県内で観戦できることは、県民に明るさと勇気を与えます。　　さて本県には、このような全国規模でファンのいるプロチーム以外に、地域イベント等にも積極的に参加し、地元密着で頑張っているプロチームがありますが、その存在はあまり知られていないような気がします。　　〔資料提示〕　　例えば、相模原を拠点としている女子サッカーのノジマステラは、日本初の女子プロサッカーリーグのＷＥリーグに参入し、県とも、スポーツ推進や未病改善の取組に係る連携協定を締結したと聞いております。　　また、私の地元、藤沢市を本拠地にしているプロ野球独立リーグの神奈川フューチャードリームスは、神奈川県民球団として令和元年２月に設立され、翌年から独立リーグに参戦し、見事、参入初年度に優勝を果たすなど、実力もさることながら、神奈川県のスポーツを大いに盛り上げる力も持っています。　　さらに、プロバスケットボールでは、Ｂ３リーグに藤沢市、茅ケ崎市、寒川町を活動地域とした湘南ユナイテッドＢＣが参入を決め、神奈川県を拠点としたプロチームがまた一つ誕生するといった動きも出ております。　　こうした地域に根差したプロチームの活躍は、地域はもちろん、県民のスポーツ振興に大きく寄与するものであります。　　そこで、知事に伺います。　　スポーツ全般に明るい兆しが見えてきた今だからこそ、地域に密着した様々な活動をしているプロチームと連携することで、本県のスポーツ振興につなげることが重要と考えますが、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、都市計画道路横浜藤沢線の整備について伺います。　　昨年は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、私の地元の藤沢市域では、江の島でセーリング競技が実施されました。　　コロナ禍での競技開催となり、残念ながら無観客ではあったものの、世界各地から多くの選手や役員を迎え入れ、大会は成功裏に終わり、江の島の魅力が国内外に発信できたのではないかと考えております。　　加えて、観光需要の回復基調を受け、今後、江の島を中心とした藤沢市域に訪れる方が増えることが考えられますが、市内では渋滞が多く、休日などでは、車で訪れた方々の移動に時間を要しており、また訪れたいと思っていただけるためには、道路ネットワークの整備が必要不可欠であります。　　こうした中、市域周辺では、現在、新湘南バイパスと横浜横須賀道路を連絡する圏央道などの幹線道路の整備が進められており、市内の渋滞を緩和し、人や物の流れを支え、ポストコロナ時代の観光振興や地域経済の活性化を牽引していくものとして、大きな期待が寄せられております。　　〔資料提示〕　　しかしながら、圏央道の（仮称）栄インターチェンジ・ジャンクションから藤沢市域に向かう都市計画道路横浜藤沢線では、鎌倉市域で圏央道に合わせた整備が進められているものの、藤沢市域の県道藤沢鎌倉から国道467号までの川名工区は、具体的な道路計画が固まっておりません。　　この工区では、良好な自然環境や住環境への影響を懸念する声があり、地域の合意形成を図っていくためには、慎重に進めていかなければならないことは理解するものの、整備の必要性が高まる中で、御不安や御懸念を持たれている方々に対し、丁寧な説明を行いながら、早期に道路計画の具体化を図っていく必要があります。　　〔資料提示〕　　また、この工区の北端に位置し、住宅が密集している地区では、歩行者の安全確保等を求める地域の要望を踏まえ、県は、都市計画道路の整備に先立ち、生活道路の整備を先行しております。地域では、この生活道路の一日も早い完成を心待ちにしております。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　都市計画道路横浜藤沢線の川名工区における道路計画の具体化と、現在先行して整備を進めている生活道路について、それぞれのこれまでの取組状況と今後の進め方について、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　市川議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、地域療養の神奈川モデルについてお尋ねがありました。　　この取組は、自宅療養者に対し、地域の医師会や訪問看護ステーションが療養サポートを行うものであり、必要なときに適切な医療を提供するための重要な仕組みです。　　昨年３月、藤沢市から開始し、対象地域を順次拡大して、現在は全県で展開しています。　　この取組の成果として、これまで約１万8,000人の療養者の健康観察を実施し、オンライン診療や薬剤処方につなげてきました。　　この中で、症状悪化を早期に発見し、入院につなげた事例が約1,000件あったほか、療養者からも、親身な対応が心強かった、訪問して診てもらい安心したといった評価の声を頂いています。　　一方、第６波では、高齢者施設のクラスターが多発しましたが、こうした高齢者施設は、地域療養の神奈川モデルの対象とはしていませんでした。そこで、地域の医師会と共に、高齢者施設入所者についても対象とできないか、検討を始めています。　　また、この取組は、国の緊急包括支援交付金を財源としていることから、この交付金が終了した際に、どう対応するのかという課題もあります。　　そこで、地域の医師を中心とした自宅療養者の健康観察の仕組みが交付金終了後も継続できるよう、診療報酬の拡充など財政的措置を行うことを国に要望しています。　　今後も、感染した方が御自宅で安心して療養できる体制づくりにしっかりと取り組んでまいります。　　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援についてお尋ねがありました。　　地域で暮らす中で、相談先が分からず、孤立するおそれのある医療的ケア児及びその家族に対しては、子供の成長段階に応じて切れ目のない支援を行っていくことが大変重要です。　　県では、今年度から新たに、医療的ケア児の家族の休息を目的とした、自宅への看護師等の派遣や、保育所での医療的ケア児の受入れに向けたアドバイザー派遣などの取組を開始しました。　　また、昨年９月に施行された医療的ケア児支援法に基づき、県は先月末に、相談、研修・情報提供、企画の機能を有するかながわ医療的ケア児支援・情報センターを開設しました。　　センターの相談では、ＬＩＮＥの活用など、相談者が利用しやすい環境を整備するとともに、医療的ケア児等コーディネーターの資格を持つ相談員が、相談内容に応じて適切な支援機関につなげていきます。　　また、センターのブランチとして、研修・情報提供の機能を担う県立こども医療センターでは、医療的ケア児の支援人材の養成や、医療的ケアに関する支援者向けの情報提供などを実施します。　　こうした取組を通じて、医療的ケア児とその家族が抱える課題などのより詳細な実態を把握するとともに、市町村とも連携し共有しながら、必要な施策を検討していきます。　　県は、センターを中心に、医療的ケア児とその家族が、それぞれの状況に応じて適切な支援を受け、安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、ケアラー・ヤングケアラー支援についてお尋ねがありました。　　様々な課題を抱えたケアラー・ヤングケアラーに対する支援は、身近な市町村できめ細かく対応していくことや、福祉、教育、雇用など様々な分野が連携して関わっていくことが重要です。　　しかし、ケアラー・ヤングケアラーへの支援は始まったばかりであり、市町村の支援体制も十分整っているとは言えないことから、県が広域的、専門的な立場から率先して支援に取り組み、市町村を後押ししていくことが必要です。　　これまでも、市町村がヤングケアラーの実態調査を行う際には、先行事例の情報を提供し、県教育委員会と連携しながら協力してきました。　　今年度は、電話やＬＩＮＥによるケアラー・ヤングケアラー専用の相談を開始するとともに、福祉における相談経験のある方などをケアラー支援専門員として新たに配置し、市町村や学校、ＮＰＯなどの関係機関のネットワーク化を図っていきます。　　また、ケアラーの居場所であるケアラーズカフェの立ち上げや、ヤングケアラーへの学習支援を行う団体を支援して、その成果を市町村に伝えていきます。　　今後、こうした取組を通じて得られたノウハウや課題を、市町村をはじめとした関係機関と共有しながら、さらなる支援策の充実に向けて検討していきます。　　また、各分野が連携して取り組めるよう、今年度改定予定の青少年育成・支援指針や地域福祉支援計画をはじめ、様々な分野の計画にケアラー・ヤングケアラー支援を位置づけ、周知を図りながら、分野横断的に取組の実効性を高めていきます。　　ケアラー・ヤングケアラーが自分の希望する人生や日々の暮らしが送れるよう、市町村と共にしっかりと支援に取り組んでまいります。　　次に、コロナ禍における生活困窮者対策についてお尋ねがありました。　　県は昨年11月に、生活困窮者対策推進本部を設置し、子供、女性、孤独・孤立に陥っている方々への重点的な支援に全庁を挙げて取り組んでいます。　　本部では、コロナ禍で顕在化した見えない困窮のニーズを把握し、具体的な支援を届けるため、生活困窮者を支えるＮＰＯにヒアリングを行いました。その結果、行政の支援情報は複雑過ぎて分からない、相談に行ったことがないので不安だなど、生活に困難を抱えながら声を上げられず、相談窓口や支援につながらない実態があることが見えてきました。　　こうした方々には、一人一人の実情に応じて支援情報を丁寧に伝えるとともに、子ども食堂など安心して過ごすことができる居場所などを通じて、困っている方を把握し、きめ細かい支援を届けることが重要です。　　そこで、県では、６月補正予算案に、学校や企業、自治会など地域のコミュニティーに出向き、困窮に陥ったときに利用できる支援や相談の仕方を学ぶ出前講座や、生活困窮者に支援情報を分かりやすく伝えるポータルサイトの開設を行う予算を計上しています。　　また、食料支援や、子供、女性などが安心して過ごすことができる居場所づくりを行うＮＰＯに協力金を支給して、生活困窮者を把握し、支える活動を後押しします。　　こうしたきめ細かい情報発信と、ＮＰＯの積極的なアプローチによって困り事を見える化し、見えない困窮と言われる方々が支援につながる環境づくりを進めていきます。　　県は、ＳＤＧｓの理念の下、ＮＰＯや企業など様々な主体と連携して、生活困窮者一人一人にしっかりと支援を届けることができるよう取り組んでまいります。　　次に、「当事者目線の障がい福祉」の実現についてお尋ねがありました。　　まず、県立障害者支援施設の方向性についてです。　　極めて重度な障害者は、民間では対応できないだろうということで、これまで県は大規模施設で受け入れ、支援してきました。しかし、当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会からは、民間の中には、強度行動障害のある人を支援している先進的なグループホームや、専門性の高い支援を行う入所施設があるとの指摘がありました。　　また、大規模施設で重度障害者を支援すると、安全のためにといった管理的、閉鎖的な支援環境に陥りやすいとの問題提起も受けています。そのため、県立施設は大規模施設を解消し、地域生活移行に積極的に取り組む通過型施設を目指すべき、また、人材育成や福祉に関する先進的な研究を担うべきとの提言を頂いています。　　そこで、県としては改めて、県立施設の役割や、その役割を機能させるための組織執行体制など県立施設の方向性について、県議会とも議論を重ねながら、しっかりと検討していきます。　　次に、重度障害者の地域生活移行についてです。　　一人一人の重度障害者が望む地域生活を実現するには、福祉人材やグループホームの確保など、地域での受入れ環境が十分に整っているとは言えません。　　こうした中、通過型施設を目指している県立施設では、利用者が日中に施設外の事業所に通ったり、民間のグループホームでの生活を体験するなど、重度障害者の地域生活への移行に向けた取組を始めています。　　県は、こうした取組で把握した課題や、将来展望検討委員会からの地域生活移行に向けた様々な提言を踏まえて、具体的な施策を検討していきます。　　利用者の方の望みや願いを第一に考え、本人の可能性を最大限に引き出す当事者目線の障害福祉の実現に向けて、県立施設の方向性や地域生活移行についてしっかりと取り組んでまいります。　　次に、手話言語の推進についてお尋ねがありました。　　手話は、聾者の間で受け継がれ、その豊かな表現と共に独自の発展を遂げてきた大切な言語であり、広く理解を促進していく必要があります。　　これまで県では、県民向け手話学習用冊子の配布や事業者向け手話講習会など、手話の普及を行ってきましたが、手話や聾者への理解はまだ十分ではなく、さらに普及啓発に取り組むことが重要です。　　そこで、県ではこれらの取組に加え、国連が定めた９月23日の手話言語の国際デーを活用して周知・啓発を強化していきます。　　具体的には、今年度初めて県庁本庁舎を国際的な手話普及のシンボルカラーである青色でライトアップし、この国際デーと合わせて、県内の手話普及推進イベントなどを県民の皆様に広くＰＲしていきます。　　次に、聴覚障害の子供たちへの手話取得支援についてです。　　聴覚障害の子供たちは、家族など身近に手話を使う人がいないことも多いため、乳幼児期から手話に触れる機会を持ち、その習得を進めることが大切です。　　このため県では、乳幼児が保護者や聾者のスタッフと一緒に、遊びを通して手話に触れる交流会「しゅわまる」を令和２年度から実施しています。参加した保護者からは、手話の魅力や意義を感じるようになった、保護者自身も手話学習への意欲が高まったなどの感想を頂いています。こうした取組から、子供の成長段階に合わせた手話の習得支援が効果的であることが見えてきました。　　そこで、今後、しゅわまるについて、乳児と幼児を分けるなど年齢に応じた対応や、対象者を小学生まで広げることなどを、当事者や関係者の意見も伺いながら検討していきます。　　今後とも、より一層、手話が言語として浸透し、誰もがその人らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。　　最後に、プロスポーツチームと連携したスポーツ振興についてお尋ねがありました。　　県内には野球やサッカー、バスケットボール、ラグビーなど、数多くのプロスポーツチームがあります。県民にとって、プロスポーツ選手の高度なパフォーマンスを間近で目にすることは大変貴重な体験であり、スポーツのすばらしさに触れ、スポーツへの関心を高める絶好の機会になります。　　また、地域が一体となってチームを支え、盛り上げていくことは、住民同士のつながりを深め、地域の活性化も期待できることから、プロスポーツチームの存在は、地域にとって大きな財産になると認識しています。　　しかし、長い歴史を持ち、全国に多くのファンを有するチームと比べ、新たに誕生したチームは、ファンの獲得や集客など様々な課題を抱えていることから、県としても後押しをしていきたいと考えています。　　県では、平成30年度以降、三つのプロスポーツチームとの間で、スポーツ推進や未病改善の取組に係る連携協定を結び、県主催のスポーツ教室への講師派遣や、試合会場での県施策のＰＲなどに協力いただいています。　　今後、こうした取組をさらに進め、夏に開催予定している東京2020大会１周年記念イベントにこのスポーツチームをお招きするなど、チームをＰＲする機会や、選手が直接県民と触れ合える場づくりに努めていきます。　　また、県とプロスポーツチームとの連携は、始まってから日が浅いことから、各チームが抱える課題やニーズなどを丁寧に伺いながら、さらなる取組について検討していきます。　　県では、貴重なスポーツ資源である県内プロスポーツチームと今後、積極的に連携を進め、スポーツ振興と地域活性化につなげてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　都市計画道路横浜藤沢線の整備についてお尋ねがありました。　　本路線は、横浜市域と湘南地域を結び、藤沢駅周辺の渋滞緩和や湘南地域の観光振興に寄与する広域的な道路であり、藤沢市域では県道藤沢鎌倉から北側の区間が既に供用しています。　　一方、県道藤沢鎌倉から南側の区間は未整備となっており、このうち川名工区と称する国道467号までの約1.8キロメートルで、現在、整備に向けた取組を進めております。　　まず、道路計画の具体化に向けた取組状況と今後の進め方についてです。　　川名工区には貴重な緑地がまとまって残っており、地域から保全について強い要望があることから、自然と両立する道路計画を策定する必要があります。このため県は、道路を地上に通す当初計画を見直して、多くの区間を地下で通過させることとし、これまでトンネル構造などの検討を進めてきました。　　今後は、トンネルが自然環境に与える影響や、トンネルからの走行音が周辺に及ぼす影響などを予測、評価し、地域に丁寧に御説明して御理解を頂きながら、計画の具体化を図っていきます。　　次に、生活道路の取組状況と今後の進め方についてですが、県は本格的な工事に着手するまでの間、地域の御要望に応じ、取得させていただいた用地を利活用して、生活道路の整備を進めています。　　これまでに予定している約340メートルのうち、約110メートルを供用しており、引き続き、残る約230メートルについても精力的に整備を進め、今年度内の供用を目指します。　　県は地元藤沢市と連携し、地域の御理解、御協力を頂きながら、横浜藤沢線川名工区の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川和広君。　　〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員　知事、県土整備局長から御答弁を頂きました。　　１点、再質問をさせていただきます。　　「当事者目線の障がい福祉」の実現についてです。　　ただいま、重度障害者の地域生活移行について、具体的な施策を検討していくとの答弁がありました。　　先ほどの質問のときにも申し上げましたが、他に選択肢がなかったから県立施設に入所したという利用者や御家族の声を聞いており、地域生活移行を実現するには、その受皿となる地域の社会資源の充実こそが重要であると考えます。　　そこで、知事は、重度障害者の地域生活移行に向けた具体的な施策を考えるに当たり、どのような視点で検討を進めていくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　地域生活移行に関して障害当事者の方から、例えば、近所の商店街の人々と朝晩、日常的な挨拶ができる、そのように地域に受け入れてもらいたいとか、地域で生活するには仲間が必要です、こういった意見を頂いております。　　県は、社会資源の充実をはじめ、こうした当事者の貴重な意見を踏まえまして、障害者へのさらなる理解の促進、そして、当事者の地域生活を支える相談支援の充実といった視点で検討を進めまして、市町村や関係団体などと幅広く議論しながら、当事者目線で具体的な施策を考えてまいります。　　答弁は以上です。　　〔市川和広議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川和広君。　　〔市川和広議員登壇〕 ◆市川和広議員　それでは、何点か要望させていただきたいと思います。　　まず、「当事者目線の障がい福祉」の実現についてであります。　　そのうちの重度障害者の地域生活移行についてです。　　今年３月、将来展望検討委員会から提言が出され、施策の充実に向けた議論は始まったばかりと考えており、本日は、検討の視点について、知事から御答弁を頂きました。　　最も大事なことは、そうした視点に基づき、具体的な施策をつくり込んでいくことであります。これはひいては、県が制定を目指している当事者目線の障がい福祉推進条例の実効性にもつながることでありますので、重度障害者の地域生活移行が可能となるよう、しっかりと検討を進めていただくよう要望いたします。　　次に、県立施設の方向性についてでありますが、私も昨年１年間は、厚生常任委員会のメンバーとして、中井やまゆり園をはじめ県立施設での利用者支援やガバナンスについて議論を進め、この問題に向き合ってきたところであります。　　そうしたやり取りの中で、我が会派から、県立施設の利用者支援やガバナンスの問題は、福祉専門職を育成、確保しながら、安定的、継続的に良質な支援ができる体制の充実強化、これをセットで考えなければいけない、また、抜本的な見直しを議論する時期に来ていると指摘をしました。　　さらに、この抜本的な見直しというのは、管理運営体制については、県直営、指定管理、民間移譲といった従来の運営方法に限らず、病院機構のような地方独立行政法人といった新たな手法も視野に入れるべきと提言してきたところであります。　　県立障害者支援施設が、当事者目線に立って、利用者の皆さんが何を望んでいるのか、そして、それを運営する手法は何が望ましいのか、様々な見地から検証を進め、県議会ともしっかりと議論をしながら、具体的な方向性を見いだしていただきますよう要望いたします。　　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援についてです。　　質問でも申し上げましたが、令和２年度時点で、県内に1,144人いらっしゃると推計をされている医療的ケア児、また保護者の方々にとって、法律ができ、そして支援センターが設置されて支援の体制が整いつつあるこの状況というのは、大変期待をされているというふうに思いますが、ただ、法律ができ、センターができても、今までとあまり変わらないといったことがないように、情報の収集、それにどう対応していくのか、恐らく寄せられるこの様々な御意見というのは、オーダーメード的で難しいところがあるかもしれませんけれども、法の趣旨にあるように、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、しっかりと県として支援の充実を図るよう要望いたします。　　また、現在、養成研修が行われている医療的ケア児等コーディネーターについては、研修を修了しても、訪問看護ステーションなどに勤務し、医療的ケア児等コーディネーターとしての業務には従事していない方が多いというふうに伺っています。これは市町村における医療的ケア児等コーディネーターの配置が進んでおらず、その業務が事業として確立していないことが影響しているようでありますけれども、研修を修了した方が医療的ケア児等コーディネーターとして活躍していけるよう、市町村と連携して事業展開を検討していくよう要望いたします。　　そして、もう一点、医療技術の進歩により、医療的ケアのある成人以降の対象者が今後増加し続けることは明白であります。しかし、現状、神奈川県内では対応施設が不足しており、特に増加傾向にある湘南東部圏域には、保護者が介護不可となった場合の受皿となる施設がありません。　　県は、施設よりグループホームを受皿としていく考え方のようでありますが、例えば民間ですと、様々な事情により、最低限の人員での運営になりがちで、そうすると、人員が多く必要となるケア度の重い人ほど断られる現状があります。　　そういったことを鑑みて、医療的ケア対応のグループホーム設置へのガイドラインを整えるなど、まずは県としての仕組み、こうしたことを神奈川モデルとして整えていただきたいというふうに思います。　　ケア児は、いずれケア者になります。既にケア者で困っている方もいます。きめ細かな対応をお願い申し上げます。　　次に、ヤングケアラー・ケアラー支援についてです。　　このことについては、地元からの声をちょっと紹介させてください。　　ヤングケアラーで言えば、小中学生は市町村立に、高校生は県立高校に通っています。もちろん、私立に通っている方もおりますけれども。どちらかの学校で、この子はヤングケアラーだと気づいたとしても、県と市町村にはそれぞれの支援の仕組みがあり、連携が取れなければ、家族を支えることはできません。　　藤沢市のヤングケアラー調査で最も顕著だったのは、精神疾患を抱える家族をケアする子供たちの存在でありました。精神障害の場合、支援は県の精神保健福祉センターと保健所の役割です。藤沢市のように、保健所設置市なら、市だけで支援が完結いたしますが、そうでない市町村は、県との連携なしには支援ができません。これは、ヤングケアラーだけではなくて、精神疾患のある家族を持つ全てのケアラーに共通することだというふうに思っています。　　さらに言えば、ケアラーの出現率が高かったのは、外国につながる子供たちでした。特に医療通訳については、市町村だけで全ての言語をフォローすることは無理で、特定ＮＰＯ法人の多言語社会リソースかながわ、通称ＭＩＣかながわに多くを負っているというふうにも聞いております。　　ケアラー支援で最も重要な介護の場合も、広域連携での運営が行われているわけでありますから、県と市町村での役割分担が一層重要になるわけであります。　　そういう意味では、県がケアラー・ヤングケアラー支援の位置づけを明確にすることは、市町村にとってもメリットがあることだと思います。　　御答弁にもありましたように、しっかりと市町村がそれぞれの役割を担い、連携し、具体的な支援を行うよう要望いたします。　　次に、手話言語の推進についてであります。　　ライトアップについては、県庁においても行っていただけるということでありましたので、ありがとうございました。こうした県の動きが県内全県に伝わり、手話言語の普及啓発につながることを期待します。　　引き続き、手話言語の普及啓発によろしくお願いしますということを申し上げて、私の一般質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時26分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第２回-20220623-029256-質問・答弁-脇礼子議員-一般質問①重症心身障がい児者のための短期入所事業について②新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査について③県庁における女性職員の活躍推進について④ねんりんピックかながわ2022の機運醸成について⑤県立スポーツセンターを活用した今後のスポーツ振興について⑥県民の人権意識の醸成について⑦公立小・中学校における特別支援教育の推進について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時　　　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　副議長共96名 ○副議長（曽我部久美子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　───────────────────────────────────────
   ○副議長（曽我部久美子）　質問を続行いたします。　　脇礼子さん。　　〔脇　礼子議員登壇〕（拍手） ◆脇礼子議員　立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団、藤沢市選出の脇礼子です。　　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　　知事、スポーツ局長、共生担当局長、教育長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、重症心身障がい児者のための短期入所事業についてです。　　短期入所事業は、在宅で生活する重症心身障害児者が日常的な介護を担う御家族の休息のため、あるいは御病気などの際に利用するサービスであり、地域で安心して暮らすために大変重要なサービスと考えています。　　私の地元、藤沢市にある県立総合療育相談センターでは、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児者などを対象として、短期入所事業が行われてきました。しかしながら、最近では、特に重度の方の受入れが制限されるといった状況があると伺っています。　　センターからの令和４年度短期入所事業の見通しについてのお知らせでは、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により看護師などの医療人材が不足し、小児科医療体制や病棟看護体制の必要十分な確保が出来ず、併せて医療設備・機器類の老朽化により病棟の機能低下が進み、やむを得ず一時的な受入れ休止を断続的に繰り返しながら、運営を続けて参りました。令和４年度は、これらの状況がさらに悪化する可能性が見込まれ、さらに事業継続が厳しい状況に陥ることが予想されておりますと記されています。　　私も御家族から、これまでに利用し、御本人も慣れ、家族としても信頼していたセンターでのサービスを利用することができなくなるのでは、この先、センターはどうなるのですかという不安な声を直接伺いました。　　さらに、藤沢市を含む湘南東部障害保健福祉圏域では、重症心身障害の子供を受け入れる医療型短期入所事業所は、総合療育相談センターだけであることから、関係団体からは、重症心身障害児者が利用できる事業所の増設についての御要望も伺っています。　　県は昨年11月、当事者目線の障がい福祉実現宣言を発信し、現在、（仮称）神奈川県当事者目線の障がい福祉推進条例の制定に向け、関係団体へのヒアリングを行うなど、新しい当事者目線の障害福祉の実現を目指して取り組んでいると承知しています。　　当事者目線の障害福祉を目指すと言うならば、障害者が抱えている具体的な困難や課題を解消していくことが何よりも重要です。条例を制定するなら、理念を語るのではなく、実効性を伴うものとしていくべきであり、重症心身障害児者についても同様に、実効性のある取組が求められています。　　そこで、県では、総合療育相談センターを含めた重症心身障害児者のための短期入所事業について、どのように進めていこうと考えているのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第２は、新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査についてです。　　新型コロナウイルスは、便などの排せつ物からも検出されることから、下水中のウイルスＲＮＡ量から感染状態を把握することを目的に行われる下水疫学調査は、地域の新型コロナウイルス感染症の蔓延状況の把握や、特定の施設における感染有無の探知等を行い、効果的、効率的な感染対策につなげることが期待されている研究です。　　現在、日本国内でも調査研究が行われており、昨年７月から９月にかけて、オリンピック・パラリンピック選手村で調査が行われたほか、札幌市やさいたま市など幾つかの自治体でも既に調査が行われていると承知しています。　　〔資料提示〕　　また、この下水疫学調査について、県でも昨年７月から８月にかけてトライアルで調査を実施し、私も８月に茅ケ崎市柳島にある下水処理場を視察し、下水採取の様子を見させていただきました。下水道公社の御協力の下、採取した下水から専用のビンに取り分け、製薬会社と大学に送り、分析をしてもらうということでした。　　その後、11月からは、県と県立保健福祉大学と連携し、本格的に調査研究を進めており、調査結果を県ホームページで公表していると承知しております。　　下水疫学調査は、新型コロナウイルスの感染状況の予測だけではなく、変異株の早期発見等にも期待できるものであり、全国各地での実用化に向けた動きも加速されているとの報道もありました。　　まだ測定の精度については、技術的に未確立な部分もあるとされていますが、感染拡大の早期察知につなげ、効果的な感染対策の実現化につながるよう、政府も実証実験をこの夏より本格化させることになりました。全国の下水処理施設や学校、高齢者施設などで約40件の実験を行う予定で、公募では想定の対象者数を上回る応募があったと報道されています。　　このような動きからも、下水疫学調査は将来に向けても重要な取組であると思います。　　そこで、新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査について、県ではこれまで、どのように関わってきたのか、今後この調査に対して、どのように関わっていくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第３は、県庁における女性職員の活躍推進についてです。　　急速に進む少子高齢化に対応するとともに、社会経済の持続的な成長を実現していくためには、誰もが意欲・能力を十分発揮し活躍できる環境を整えていくことが大変重要です。　　国では平成28年４月、10年間の時限立法として女性活躍推進法を施行し、国や地方公共団体、一定規模の企業に対して、管理職に占める女性割合などの目標設定や、具体の取組内容を盛り込んだ事業主行動計画の策定を義務づけるなど、女性の活躍推進に向けて重点的に取り組んでいるところです。　　私は、県庁においても、幅広い県民ニーズにしっかりと対応し、多様な視点や発想を県の政策に反映することで、行政サービスの質をより一層向上させていくためには、性別にかかわらず、優秀な人材を積極的に登用していくことが重要と考えています。　　そこで、令和元年第３回定例会において、積極的に女性登用を進めるべきと質問をしたところ、知事からは、多くの女性職員が管理職への登用を望まない理由として、私生活との両立が困難であることを挙げている実態等を踏まえ、全庁を挙げて働き方改革に取り組み、長時間労働の是正やテレワークの推進など、仕事と私生活の両立に向けた環境整備を進めていくとの御答弁がありました。　　〔資料提示〕　　その後、県では令和３年４月に、次世代育成支援・女性活躍推進に関する職員行動計画を改定し、管理職に占める女性職員の割合に関する目標値について、従前の20％から25％へ引き上げたと承知しています。　　高い目標を掲げることは大変重要ですが、女性の活躍を妨げる要因は多岐にわたっており、即効薬があるということではないと思います。　　改定後の計画では、高齢化が進む中で、性別を問わず、今後さらに多くの職員が介護に直面することを見据え、育児に関する対策だけでなく、介護と仕事の両立に配慮した取組を推進していくことが明記されていますが、このように幅広い視点から様々な取組を着実かつ継続的に進めていくことが重要と考えます。　　そこで、知事に伺います。　　多様な視点や発想を県の政策に反映するため、性別等に関係なく、職員が意欲・能力を十分に発揮できる県庁を実現していくことが重要と考えますが、より一層の女性職員の活躍推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第４は、ねんりんピックかながわ2022の機運醸成についてです。　　コロナ禍の影響により開催ができなくなっていたスポーツイベントも、徐々に全国的に再開されつつあります。　　そうした中、本県では、高齢者のスポーツと文化の祭典であるねんりんピックがいよいよ11月に開催されます。　　ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心に健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図ることを目的としており、これまでの大会は県を挙げてのビッグイベントであったと承知していますが、昨年、一昨年とコロナで延期・中止を余儀なくされてきました。　　今年の神奈川大会においては、県内26市町において、これまでの大会を通じて最多となる32種目のスポーツや文化の交流大会が開催され、全国から選ばれた60歳以上の選手が約１万人も出場すると承知をしています。　　また、山下公園周辺では、幅広い世代の方が参加できるスポーツや健康、福祉などに関する様々なイベントが開催され、実に延べ約60万人の参加を見込んでいると聞いております。　　しかしながら、昨年秋の県民ニーズ調査において、ねんりんピックが神奈川で開催されることを知っている人の割合は4.4％と非常に低い結果となっています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各種イベントの開催が見送られるなど、ＰＲの機運が失われ、思うように機運醸成ができなかったという事情もあるとは思いますが、この調査結果はとても残念です。　　〔資料提示〕　　私の地元、藤沢市では、県立スポーツセンターにおいて、ゲートボールとソフトバレーボールの２種目が開催されるということで、市の実行委員会でも、大会会場へ足を運んでいただけるよう様々工夫をしながら取組を行い、頑張っていますが、それでもねんりんピックが神奈川で開催されることを知っている人は少なく、そもそも昭和63年から始まっているにもかかわらず、ねんりんピックという言葉自体、何それという反応で、知らない人が多いように感じています。　　このままでは、目標延べ60万人という大勢の方に参加していただくことを実現するのは非常に困難であり、ともすると、あまり知られないまま開催されてしまうのではないかと心配です。　　コロナ禍が長期化することで外出頻度も減少しており、健康への影響も懸念されている中、高齢者を中心としたスポーツと文化の祭典であるねんりんピックが本県で開催されることは、大変意義深いことなのです。　　大会開催まで４か月半です。ぜひとも多くの県民に、ねんりんピックの意義をお伝えし、交流大会会場や山下公園でのイベント会場に足を運んでいただけるよう、交流大会開催市町とも連携しながら、さらなる開催機運の醸成が必要だと思います。　　そこで、知事に伺います。　　多くの方に、ねんりんピックかながわ2022の会場に来ていただけるよう、今後どのように機運醸成に取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第５は、県立スポーツセンターを活用した今後のスポーツ振興についてです。　　コロナ禍におけるこの２年間、人々の日常生活にも大きな影響を及ぼし、無論スポーツ活動についても、スポーツクラブやスポーツ施設が一時的に休業や時短営業を余儀なくされるなど、大きな環境の変化が生じました。　　この間、オンラインによる体操教室やフィットネスレッスンなど、コロナ禍でもできる新たなプログラムや、おうち時間の充実が図られてもきましたが、団体で行うスポーツや参加者のコミュニケーションの場にもなるスポーツスクールなどは、思うように実施できない状況であったことは言うまでもありません。　　〔資料提示〕　　私の地元、藤沢市にある県立スポーツセンターも、様々な影響を受けた施設の一つです。県民のスポーツ活動やイベントの拠点となっていた当センターは、令和２年にリニューアルされ、市町村の施設では対応が困難なボクシングなどの専門競技フロアを備え、また、全館バリアフリーでパラスポーツの競技などにも対応した総合運動施設です。　　東京2020大会では、参加国の事前キャンプ地として使用され、本来ならば、大勢の皆さんに練習等を見ていただき、交流の場にするなど、県立スポーツセンターを知ってもらう絶好の機会でした。　　しかしながら、オープンした時期と新型コロナウイルス感染症が深刻化した時期が重なってしまい、緊急酸素投与センターが配置され、コロナ禍としては、県としては重要な役割を担う一方、スポーツセンター本来の機能や交流の機会を著しく制約されるなど、せっかくの施設がそのすばらしさを理解されないままに、現状に至っているのではないかと思います。　　スポーツ界では、イベント観客人数の上限が緩和されるなど、プロの試合やトップアスリートの活動が元に戻りつつありますが、多くの県民の方々が日頃から行っていたスポーツ活動やイベントについても、プロスポーツ界同様に明るい兆しがようやく見えてきているのではないかと思われます。　　コロナ禍の影響により、これまであまり周知することができなかった県立スポーツセンターですが、その特徴である専門競技やパラスポーツに対応した各施設・設備を多くの方に知っていただき、積極的に利用していただくことが今後の課題であり、ひいては県民の健康で豊かな生活に寄与するものと考えます。　　そこで、スポーツ局長に伺います。　　社会全体が前向きにかじを切り、コロナが落ち着きつつある今だからこそ、改めて、多くの県民の皆様に県立スポーツセンターの特徴をお伝えし、利用していただくことが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第６は、県民の人権意識の醸成についてです。　　本県では、全国に先駆けて策定した、本県の人権施策を推進する上での道しるべとなるかながわ人権施策推進指針に基づき、様々な人権課題に対する施策を進めるとともに、県民に対し、人権尊重の意識を高めるための啓発活動に取り組んできたと認識しています。　　しかしながら、近年においては、性的マイノリティーへの差別、ヘイトスピーチやインターネット上での誹謗中傷などの人権課題をはじめ、コロナ禍においては、医療従事者等への差別問題のほか、児童虐待やＤＶの増加、非正規雇用労働者等の雇い止めなど、社会的弱者への人権課題が浮き彫りになりました。　　こうした多様化、複雑化する人権を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、県の取組や姿勢を改めて明確にするため、令和４年３月に、かながわ人権施策推進指針が改定されたと承知しています。　　この指針においては、全ての県民が人権尊重の理念についての理解を深め、様々な人権課題に対し、自分自身の問題として認識すること、また、人権尊重の意識が態度や行動として生活に根づくことを目指し、効果的な啓発活動を行うこととしています。　　私は、多様な個性や価値観が認められ、誰一人取り残さず、基本的人権が尊重される、ともに生きる神奈川の実現を目指していくためには、県民への人権に関する啓発活動を進めることが重要であり、県民一人一人の人権に対する課題認識や意識の向上を高めることで、誰もが生きやすい、暮らしやすいと感じることにつながっていくものと考えています。　　しかしながら、人権意識の向上は、数値で簡単にはかれるものではなく、様々な工夫を凝らしながら、繰り返しの啓発を行うことで少しずつ図られるものであり、地道な取組が必要だと思います。　　今回のかながわ人権施策推進指針の改定を好機と捉え、県民が様々な人権課題に対して、気づき、自分事として意識できるよう、県として、改めて、効果的な啓発活動に取り組むとともに、市町村等と連携した啓発活動も大変重要だと考えます。　　また、県民の人権に対する意識を把握するためには、継続的な人権に関する意識調査も必要と私は考えています。　　そこで、県では、かながわ人権施策推進指針に掲げる人権課題の解決に向け、県民に対して、今後どのように人権意識の醸成を図っていくのか、共生担当局長の見解を伺います。　　〔資料提示〕　　質問の第７は、公立小・中学校における特別支援教育の推進についてです。　　本年の３月に示された神奈川の特別支援教育資料によると、本県の公立小中学校では、特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、10年前の平成24年度においては約１万1,500人であるのに対し、令和３年度では約２万1,000人で1.8倍に増えています。　　また、軽度の障害があり、通常の学級に在籍するものの、障害に応じて言語指導などの特別な指導を通級指導教室、いわゆる通級による指導を受ける児童・生徒は、平成24年度は約4,600人であるのに対し、令和３年度は約7,500人と1.6倍に増加しています。　　また、通常の学級においても、特別な支援が必要な児童・生徒が一定数いるものと承知をしています。　　さらに、近年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、児童・生徒の生活環境も大きく変化し、丁寧な対応が求められていると考えられます。　　そうした中、この４月、国より特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知がありました。　　通知の中で、国は、まず、特別支援学級、通級による指導、通常の学級のいずれにおいて教育を行うべきかの判断については、児童生徒一人一人の状況等に応じて適切に行うこと、そして、障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、不適切であることなどを課題として示しています。　　インクルーシブ教育システムの理念構築に向けては、障害のある子供と障害のない子供が、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、一人一人の教育的ニーズに応える多様で柔軟な整備をすることが重要です。　　そのためには、障害のある児童・生徒には、一人一人のニーズに応じて特別な支援を行う、いわゆる特別支援教育のさらなる充実も求められているところですし、また、小中学校においては、特別支援学級に在籍する児童・生徒と通常級に在籍する児童・生徒が交流し、共に学ぶ機会をできるだけ設け、相互理解を深めていくことが大切ではないかと考えます。　　特別支援学級に在籍している児童・生徒の特別支援学級での授業時数を一律に決めるのではなく、繰り返しになりますが、一人一人の状況等に応じ、適切に行うことが大切です。　　県教育委員会は、今回、通知の趣旨を市町村教育委員会や小中学校と十分に共有した上で、各学校において特別支援教育の一層の充実を図る必要があると考えます。　　また、特別支援学級に在籍する児童・生徒や、通級による指導を受ける児童・生徒、また、通常の学級に在籍する全ての児童・生徒一人一人に応じて適切に支援していくためには、各学校での支援体制づくりを担う教育相談コーディネーターや、特別支援学級、通級指導を受け持つ教員の専門性のさらなる向上、通常の学級を受け持つ全ての教員の特別支援教育についてのスキルアップが欠かせないと考えます。　　そこで、教育長に伺います。　　公立小中学校における特別支援教育については、今後ますます一人一人のニーズに応じた適切な指導や支援の充実が求められると考えますが、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。　　以上をもちまして、私の第１回目の質問を終わります。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　脇議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、重症心身障がい児者のための短期入所事業についてお尋ねがありました。　　重症心身障害児者のための短期入所は、介護を行う家族の休息や家族が病気などの際に、負担を軽減する大変重要な事業です。　　県はこれまで、医療的な対応が可能な短期入所事業所の開設を医療機関などに働きかけてきましたが、その結果、平成30年度から令和３年度までに、新たに６か所が開設されました。しかし、藤沢市、茅ケ崎市、寒川町２市１町の湘南東部障害保健福祉圏域では、重症心身障害の子供を受け入れる短期入所事業所は、県立総合療育相談センターのみとなっています。　　県内全体においても、重症心身障害児者のための短期入所は不足しており、引き続き、医療機関などに短期入所事業所の開設を働きかけていきます。　　また、比較的軽度な障害者を対象としている短期入所事業所に対しては、県が市町村と共に看護職員の配置を支援するなどして、重症心身障害児者の受入れが可能となるよう取り組んでいきます。　　一方、県立総合療育相談センターの短期入所事業は、医療・看護の体制確保が困難なことや、設備の老朽化が進んでいることから、重度の方の受入れが難しい状況にあります。受入れができなかった方については、他の短期入所事業所を紹介するなど丁寧に対応しつつ、センターの医療・看護体制の確保に努めてきました。　　今後は、こうしたセンターの現状を踏まえて、当事者、学識者、関係機関や市町村などの意見を伺いながら、センターの短期入所事業の運営方法を検討していきます。　　今後とも県は、県内の短期入所事業所の確保に努め、重症心身障害児者とその家族が、地域で安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組んでまいります。　　次に、新型コロナウイルス感染症の下水疫学調査についてお尋ねがありました。　　下水疫学調査は、変異株の迅速な検出や、今後の感染状況の分析・予測に活用できる可能性があることから、この取組は重要と考えています。　　県は昨年の７月から８月にかけて、民間製薬会社が行った相模川流域下水道での下水サンプルの採取に協力しました。その結果、下水サンプルからは、一定量のウイルス量が検出されています。　　この調査結果について、県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科─ＳＨＩと共有したところ、ＳＨＩから、継続して下水疫学調査を実施したいという意向が示されました。　　そこで、県は昨年11月に、ＳＨＩと協定を締結し、ＳＨＩの調査研究が円滑に進むよう、下水道公社への協力依頼などの支援を行ってきました。　　これまでの調査・分析結果からは、ウイルス量と新規感染者数の増減には相関関係があると考えられます。しかし、ウイルス検出の精度がまだ低く、ウイルス量と新規感染者数の増減の間には乖離があることから、その精度を高めるなど、さらに研究技術を磨いていく必要があります。　　そのためには、調査研究を続け、さらにサンプルを増やすなど、内容を充実させるための資金も必要となります。　　そこで、県とＳＨＩが下水疫学調査に対する財源措置を国に働きかけたところ、今年度、下水の調査研究事業が実施されることになりました。これを受け、ＳＨＩが代表となり、県や北海道大学などが参加するコンソーシアムを組んで、この研究事業に応募しました。　　今後は、このコンソーシアムを通じてウイルスの検出精度を高め、新たな変異株の早期検出などに取り組んでいきます。　　また、さらにデータを蓄積し、分析を進め、この調査結果を将来の感染予測に活用することができないか、研究を進めてまいります。　　次に、県庁における女性職員の活躍推進についてお尋ねがありました。　　複雑・多様化する県民ニーズにきめ細かく的確に対応し、質の高い行政サービスを提供していくためには、多様な視点や発想を県の政策に反映する必要があり、女性職員が政策決定の過程に参画することは大変重要です。　　私が知事に就任して以降、女性職員の登用を積極的に進めてきた結果、知事部局における女性管理職の割合は、就任当時の6.2％から、今年４月時点で21.3％、３倍以上に増えました。　　一方、令和２年９月に実施した職員アンケートでは、女性職員のさらなる活躍推進に向けた対策として、介護と仕事の両立支援や上司・同僚の理解促進、長時間労働の是正などが求められていることが分かりました。　　そこで、介護と仕事の両立を支援するため、自宅だけでなく、介護先でもテレワークが可能なことを改めて周知するとともに、介護休暇等の取得期間を従前の９か月から１年間に拡充しました。　　また、介護理由でやむなく退職する場合であっても、５年以内であれば県に復帰できるカムバック制度も導入しました。　　職場の理解促進を図る取組として、グループリーダー級の研修で、子育て・介護支援制度や女性特有の健康課題を取り上げたり、職員向けイクボスポータルで育児と仕事を両立して活躍する幹部職員の体験談を紹介しています。　　男性職員の育児に対する意識を変えていくことも重要ですので、子供が生まれる予定の男性職員と上司が一緒になって、育児休業等の取得計画をつくる取組も進めています。　　さらに、女性活躍の最大の障壁となる長時間労働の是正に向けて、デジタル技術を活用した業務の見直し、効率化など、全庁を挙げて働き方改革を推進しています。　　こうした幅広い取組を継続的に進めていくことで、職員が意欲・能力を十分に発揮できる環境を整備し、女性職員のより一層の活躍を推進してまいります。　　最後に、ねんりんピックかながわ2022の機運醸成についてお尋ねがありました。　　ねんりんピックかながわ大会は「神奈川に　咲かせ長寿の　いい笑顔」をテーマに、高齢者をはじめ誰もがスポーツや文化活動を楽しみ、笑顔あふれる健康長寿社会を目指す大会です。　　この大会では、県内26市町で過去最多となる32種目のスポーツや文化の交流大会を開催するほか、美術展や音楽文化祭、健康フェアなど多彩なイベントを実施します。　　県としては、シニア世代が生き生きと活躍される姿や健康関連イベント等を通じて、県民の皆様に健康や生きがいづくりの重要さについて、お伝えしていきたいと考えています。　　そのためには、より多くの方に、この神奈川でねんりんピックが開催されることを知っていただき、関心を持っていただくことが何より大切です。　　そこで、河村隆一氏作詞・作曲の大会オリジナルソング「希望の輪」に合わせて、ラッキィ池田氏が振りつけたダンスを市町や競技団体の関係者など総勢約300人が踊るＰＲ動画を制作し、先月末から、かなチャンＴＶ等で公開しており、視聴回数は現時点で14万回を超えています。　　また、湘南ひらつか七夕まつりなど県内各地で開かれる主な催しでは、ブースの出展はもとより、ねんりんピック広報キャラバン隊がステージに出演し、ユーモアを交えてねんりんピックの魅力をＰＲしていきます。　　さらに、今後、県のたより10月号の特集ページで、交流大会をはじめ、未病改善の取組を紹介する健康フェアや音楽・美術に関するねんりんピックの様々なイベント情報をお伝えし、大会直前における期待感を一気に高めていきます。　　県では、こうした取組により、一人でも多くの皆様に会場にお越しいただき、大会の成功につなげられるよう、共同主催者である政令市をはじめ、市町村や関係団体等と緊密に連携し、全力で機運醸成に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔スポーツ局長（三枝茂樹）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　三枝スポーツ局長。 ◎スポーツ局長（三枝茂樹）　スポーツ局関係の御質問にお答えします。　　県立スポーツセンターを活用した今後のスポーツ振興についてお尋ねがありました。　　県立スポーツセンターは、生涯スポーツや障害者スポーツ、アスリートの競技力向上を図る本県の総合的なスポーツ推進拠点です。　　令和２年度にリニューアルオープンしたスポーツセンターは、全国でも珍しい、車椅子のまま入ることができる屋内50メートル級プールや、全室車椅子対応の宿泊棟など、徹底したバリアフリー化を行いました。また、ボクシング、ウエイトリフティングなどの専用施設を備えていることも特徴です。　　しかしながら、コロナ禍のため、リニューアル後のオープニングセレモニーができず、その後も施設の特色を十分に周知する取組ができなかったことに対し、非常に残念な思いを抱いていました。　　最近になってようやく、新型コロナウイルス感染症の感染状況が一定の落ち着きを見せていることから、これから積極的にスポーツセンターをＰＲしていきたいと考えています。　　具体的には、夏に開催を予定している東京2020大会１周年記念イベントで、スポーツセンターを一般公開し、多くの方に訪れていただき、その特色をお伝えしたいと思います。　　また、11月に開催されるねんりんピックかながわ2022では、ゲートボールとソフトバレーボールの会場となりますので、ぜひその機会にも多くの皆様に足を運んでいただきたいと考えています。　　さらに、スポーツセンターの特徴であるバリアフリー対応については、東京2020大会に向けて、競技種目や障害の特性が多岐にわたるポルトガル・パラリンピック選手団を事前合宿で受け入れ、大変使いやすいとの評価を頂いたことを添えて、障害者スポーツの競技団体等に利用を呼びかけます。　　また、ボクシングなどの専用施設を常設している公の施設は県内でも唯一であることから、関係する競技団体等に確実に周知し、強化練習や大会の開催に積極的に活用していただけるよう働きかけます。　　県では、コロナ対策を講じながら、スポーツセンターを県民の皆様に大いに活用していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔共生担当局長（川名勝義）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　川名共生担当局長。 ◎共生担当局長（川名勝義）　共生関係の御質問についてお答えいたします。　　県民の人権意識の醸成についてお尋ねがありました。　　人権は、全ての人が生まれながらに持っている権利であり、互いの人権を認め合い、偏見や差別のない社会づくりが重要です。そのためには、県民一人一人の人権意識を高めていくことが必要と考えています。　　県では、人権に対する県民の理解を深めるため、ホームページやＳＮＳによる情報発信を行うとともに、人権に関する冊子を作成し、普及啓発を行っています。　　また、子供や障害者、外国籍県民をはじめ様々な分野における人権課題に対し、人権教育・人権啓発の推進、相談・支援体制の充実強化など、その解消に向けた取組を進めてきました。　　しかしながら、令和３年度の県民ニーズ調査の結果によれば、基本的人権が尊重される社会だと思うの問いに対して、そう思うと回答した県民は約４割にとどまっています。また、悪質化するインターネット上の差別的な書き込みをはじめ、性的マイノリティーや障害者に対する心ない差別や偏見など、多様化、複雑化する人権侵害が課題となっています。　　こうした人権を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、令和４年３月、かながわ人権施策推進指針を改定し、新たな人権課題などを含めた施策の方向性等を示すこととしました。　　今後は、改定した指針に基づき、県民の皆様の人権意識のさらなる醸成を図っていきたいと考えています。　　具体的には、人権団体と連携し、人権啓発講演会を各地域で開催するほか、国や市町村と連携した人権メッセージ展等のイベントの内容を充実させ、人権の大切さを広く県民の皆様に周知していきます。　　また、県民ニーズ調査のほか、イベントや講演会を通じた意識調査を行い、県民の皆様の人権意識を継続的に把握するとともに、かながわ人権政策推進懇話会の委員や各分野の当事者と意見交換を行い、さらなる施策の充実を図ります。　　県では、県民の皆様の人権意識の醸成を図りながら、人権が全ての人に保障される地域社会の実現を目指して、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上でございます。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係についてお答えします。　　公立小・中学校における特別支援教育の推進についてです。　　近年、小中学校では、特別支援教育の対象となる子供たちが増加しており、一人一人に応じた指導・支援の一層の充実が求められています。そのためには、全ての教員が特別支援教育への理解を深め、指導・支援のスキルを高めていくことが重要です。　　県立特別支援学校では、専門性を有する教員が地域の小中学校の求めに応じて訪問し、学校が抱える課題に対して必要なアドバイスを行うほか、電話相談等に応じています。　　また、県立特別支援学校に小中学校の教員を受け入れており、今年度は26名が実際の勤務を通じて指導・支援のスキルの向上に努めています。　　さらに、県教育委員会では昨年10月から、国立特別支援教育総合研究所と連携し、教員がオンラインで有効な支援方法等を学ぶ研修システム、学びラボの活用を促進しており、現在、315校の小中学校で活用されています。　　加えて、今年度新たに、小中学校における特別支援教育に係る連絡会議を設置し、特色ある取組事例等を市町村教育委員会と共有していきます。　　県教育委員会としては、こうした取組を通じて、今後も子供たち一人一人のニーズに応じた適切な指導や支援の充実に努めてまいります。　　以上でございます。　　〔脇　礼子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　脇礼子さん。　　〔脇　礼子議員登壇〕 ◆脇礼子議員　知事並びにスポーツ局長、共生担当局長、教育長に御答弁を頂きましたが、１点、再質問させていただきます。　　重症心身障がい児者のための短期入所事業についてです。　　県立総合療育相談センターの短期入所事業については、現状から、今後、事業が終了になってしまうのではという不安の声を頂戴しています。このまま続けられるのか、終了となってしまうのか、利用者には早くお知らせするべきだと私は考えます。　　今後は、当事者や市町村、あるいは学識者で運営方法を検討するという御答弁でしたけれども、県立総合療育相談センターの短期入所事業について、いつ頃、方向性が示されるのか、伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　総合療育相談センターの短期入所事業については、県はこれまで、医療・看護体制の確保をはじめとして、庁内で議論を重ねてまいりました。　　今後、当事者を中心に学識者、市町村など関係者から意見を直ちに伺って、できるだけ速やかに方向性を決めてまいりたいと考えております。　　答弁は以上です。　　〔脇　礼子議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　脇礼子さん。　　〔脇　礼子議員登壇〕 ◆脇礼子議員　再質問の御答弁を頂きました。　　できるだけ速やかにということですけれども、やはりこの県立総合療育相談センターは、医療人材不足、病棟の機能低下、そういうのが悪化し、事業継続が厳しい、そういったことがお知らせに書かれているという中で、本当に使われている方には不安に思われている方がいます。本当はもっと早く検討を進めていただきたかったと思います。県立の施設として、その意義を忘れないでいただきたいと思います。　　当事者目線の障害福祉の実現とは何か、在宅で暮らす重症心身障害児者を支える家族の視点も忘れることなく、実効性ある取組を迅速に進めていただくことを強く要望いたします。　　それでは、その他の意見、要望について述べさせていただきます。　　県立スポーツセンターを活用した今後のスポーツ振興についてです。　　まず、県立スポーツセンターを多くの県民の皆様に利用いただけるようにしてほしいと思います。様々な取組をこれからされるということですけれども、現地に足を運んでいただくことはもちろん、また、このセンターの認知度を上げるためには情報発信が大変重要だと思います。　　センターのホームページの情報発信は、まだ課題が多いと思います。センターそのものの情報を含め、様々な情報をスポーツを楽しみたい人たちに分かりやすく、また、検索しやすい形での発信に向け、工夫を凝らし、より多くの県民にスポーツセンターを知っていただく、利用していただく施設になることを切に望みます。　　県庁における女性職員の活躍推進についてです。　　様々な取組を着実かつ継続的に進めていくことで、県民ニーズにしっかりと対応し、将来を見据え、多様な視点や発想を持ち、課題を積極的に解決していかれるような人材を育成していただきたい、男女が共に活躍できる職場づくりを、歩みを止めることなく進めていただくことを要望いたします。　　ねんりんピックかながわ2022の機運醸成についてです。　　関係市町と連携し、また県のたよりで特集ページを組むなど、直前の機運醸成の取組をされるということでしたけれども、これから秋にかけて、機運が盛り上がってきたと大勢の方が実感できるような取組になることを期待いたします。　　以上をもちまして、私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第２回-20220623-029257-質問・答弁-鈴木ひでし議員-一般質問①県総合計画のあり方について②行政機関等匿名加工情報制度の導入について③職員のウェルビーイング向上のための取組について④共生社会の実現に向けたメタバースの活用について⑤ＡＩの活用など児童相談所の更なる体制強化について⑥未病オーバーオール・レビュウ・プロジェクトの立ち上げについて⑦県立都市公園の整備・管理に係るクラウドファンディングの活用について⑧自主夜間中学との連携について⑨子供を犯罪被害等から守る取組について》　　　〔鈴木ひでし議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　鈴木ひでしさん。　　〔鈴木ひでし議員登壇〕（拍手） ◆鈴木ひでし議員　私は、公明党県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら順次質問させていただきます。　　先輩、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　質問の第１は、県総合計画のあり方についてです。　　総合計画とは、県政の屋台骨となるべき非常に重要な計画です。その重要性ゆえ、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回し、成果が上がっているのか、うまくいっていないならば、どこがうまくいっていないのかを明らかにし、施策を修正していくことが求められています。　　この観点から本県の総合計画を見ると、形の上でＰＤＣＡサイクルを回してはいますが、実際の成果が上がっているのか、県民目線で見ると全く実感できないというのが率直な感想です。　　原因を私なりに考えてみると、大きく二つの要素があります。　　第１にまず、総合計画が総花的になり過ぎているということです。どの分野も満遍なく目を配っているという形にするがゆえに、限られた人員、財源といった資源が分散し過ぎて、結局どの分野も中途半端な施策展開になっていると感じています。　　この点については、総合計画であるがゆえにやむを得ないという面もあるでしょうし、ここの分野に施策を講じていないのではないかと、逐一指摘をしようとする我々議会にも責任の一端はあるかもしれません。　　この点を改善するには、重点プロジェクトを真の重点にし、資源や検証をそこに集中させる必要があると考えます。　　第２に、計画に掲げて掲げられている目標と、そこに連なる施策の関係が薄いということが挙げられます。　　県の施策だけでは、積み上げてもそのような実績は出せないはずなのに、目標値が異様に高いといった設定が見受けられます。これでは、施策事業のおかげで目標達成にどれくらい近づいたのか、検証はほぼ不可能で、ＰＤＣＡサイクルも回せるはずがありません。検証しようがないから、事業実施に当たっても、それが目標達成に与えるインパクトを意識せず実施し、事業実施終了後も振り返りができないため、事業見直しにもつながらないのではないでしょうか。　　県の施策事業によって、目標のうちどれぐらいを達成しようとしているのかという寄与度の設定が必要であると考えています。　　そして、県の施策の効果を評価する際に重要なのは、データに基づく検証です。定性的な評価は、事業見直しにつながりません。ＤＸを活用して、実績が分かる客観的な数値を集められる手段をあらかじめ考え講じた上で、施策の実行に取りかかるべきです。　　こうしてこそ、実効性あるＰＤＣＡサイクルの構築、事業の見直しやスクラップアンドビルドができるのではないでしょうか。あれをやれ、これをやれでは職員も疲弊します。財政状況も厳しいでしょう。効果が上がっていないものをやめるためにも、ＤＸを推進して、客観的な数値を収集することが重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　限られた人材、財源を有効に活用するために、総合計画をより重点化してはいかがかと考えますが、知事の所見を伺います。　　また、総合計画の目標には、県の施策事業の寄与度を併せて設定し、それをＤＸの推進により、客観的な数値によって検証すべきと考えますが、併せて知事の所見を伺います。　　質問の第２は、個人情報に係る行政機関等匿名加工情報制度の導入についてです。　　私は、令和元年の一般質問において、オープンデータの利活用の促進について質問しました。　　県では、県内市町村と連携してオープンデータサイトを開設し、ここで行政が保有するデータを公開することで、民間事業者がこれらのデータを活用し、新たな商品・サービスの創出ができるよう、データの２次利用を促進していますが、当時、公開されたデータを見ると、取組は不十分であり、公開データの改善とオープンデータサイトの利便性向上を提言しました。　　これに対し知事は、県と市町村のさらなる連携による公開データの拡大を明言され、令和元年９月にオープンデータサイトをリニューアルし、利便性を向上させるとともに、令和２年度末には、全市町村がオープンデータに取り組む体制を整えました。そして、県が公開するデータ件数も増え、現在では提言時の約４倍となっています。　　一方、国や地方におけるデジタル業務改革の進展や、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の活発化により、団体ごとの個人情報保護法制の相違がデータ流通の支障となることなどから、現行法制の不均衡・不整合を解消するため、令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが規定されました。　　この中で、行政が保有するデータの民間活用をさらに進めるものとして、国の行政機関等に導入されている、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、復元できないようにした情報、いわゆる匿名加工情報を民間事業者に提供する行政機関等匿名加工情報制度が地方公共団体の機関等にも導入されることとなりました。　　この行政機関等匿名加工情報制度は、行政機関において、匿名加工情報の利用に関する提案を民間事業者から募集し、その提案を審査の上、匿名加工情報にして提供するというものです。これにより、今まで以上にビッグデータの活用が促進され、民間の力で社会課題を解決する取組が進むものと期待されています。　　そこで、知事に伺います。　　本県において、この行政機関等匿名加工情報制度をどのように導入し、推進していこうとしているのか、知事の所見を伺います。　　質問の第３は、職員のウェルビーイング向上のための取組についてです。　　現在、世界でウェルビーイング経営という理念が注目され、日本の大企業も積極的に取り入れるようになってきています。　　ウェルビーイング経営とは、従来の健康経営をさらに進めた、社員の幸福を重視した経営のことで、社員一人一人が肉体的にも精神的にも満たされ、やりがいを持って働ける環境を整えていくというものです。　　私は、２年以上にわたって新型コロナウイルスとの闘いで多くの職員が疲弊している現実を目の当たりにし、どうしたら職員の皆さんの負担が緩和されるのか、どうしたらやりがいを持てるのかを真剣に考えてきました。　　県が昨年10月に実施した職員を対象にした意識調査で、仕事にやりがいを感じるかと質問したところ、76％の職員が肯定的な回答をしたと聞いています。しかし、裏を返せば、まだ４人に１人は、やりがいを十分に感じていないと言えます。　　私は、職員のやりがいを高めるために、二つの取組が必要と考えています。　　その一つ目は、県庁の仕事のやり方を改めるということです。　　働き方改革取組方針を定めた上で、長時間労働を是正するために、朝夕ミーティングやノー残業デーの徹底などを実施していることは一定の評価をします。　　一方で、仕事の見直しについては、会計事務など全庁共通業務の見直しを進めていることは承知していますが、各所属が進める業務の見直しは、どう労働時間を短縮するかなどの具体論がなく、精神論的な内容になっているようです。真剣に仕事のやり方を改めるなら、各所属が具体的にどの仕事を廃止し、やり方を改めるのかを決める必要があります。　　このため、まず若手をはじめ担当者レベルで自由な立場から直接、総務局が受け付けている業務改善提案制度のさらなる活性化を図るため、一定の期間を設けて集中的に、全庁共通業務ではなく、各所属ごとの業務改善に関する提言を募集してみてはどうでしょうか。　　二つ目には、ＤＸを推進するための職員のリスキリングです。　　現在はデジタル戦略本部が中心となってＤＸを推進していますが、デジタルを真に業務改善に生かしていくためには、個々の仕事に精通している各局の側の職員こそが、デジタルで何をできるかを理解し、ＤＸを推進する主役になる必要があります。　　そのためには、全ての職場に最低限のＤＸスキルを持つ職員がいるという状態を目指すべきであり、そのためには、ＤＸに関心ある職員を各局から発掘し、ＤＸ人材として育てていく、いわゆるリスキリングの取組が欠かせません。　　ＤＸを推進する部署に全てを任せると、えてしてデジタル化をすることが目的となってしまい、デジタルに向かない部分までデジタル化してしまって、仕事がかえって増えることがあります。デジタル化はあくまでも手段であって、目的ではないことを忘れてはなりません。そのためにも、各局に、できれば各所属にＤＸに精通した職員を配置し、デジタル化に適した部分とそうでない部分を切り分けた上で、ＤＸ化を進めることが重要です。　　このように、各所属ごとに仕事のやり方を見直し、リスキリングによって必要な知識を習得し、ＤＸをさらに推進する、この両輪がかみ合うことにより、多くの職員がやりがいを感じ、結果として県民サービスの向上にもつながるものと確信しています。　　そこで、知事に伺います。　　職員のウェルビーイング、つまりやりがいの向上を図るため、さらなる仕事の見直しとＤＸを推進するためのリスキリングによる人材の育成という二つの取組が欠かせないと考えますが、どのように考えているのか、知事の所見を伺います。　　質問の第４は、共生社会の実現に向けたメタバースの活用についてです。　　メタバースとは、インターネット上やゲームの世界など、現実とは異なる空間に存在する３次元の仮想空間のことであり、メタバースという言葉は、超越した様子を意味するメタという言葉と、宇宙を意味するユニバースを合わせた造語です。コロナ禍で人気が出た「あつまれ　どうぶつの森」も、メタバースを利用したゲームであります。　　2021年には、フェイスブックがメタバース事業に力を入れるため、社名をメタに変更し、話題となりました。　　先日、テレビでメタバースが特集され、人との交流が苦手な男性がメタバース上で交流を深めたシンガポールの女性と結婚したことを取り上げていました。結婚式もメタバース上で行い、友人たちもアバターで出席。現実世界では、現在、奥様は日本に来て、お店を手伝っていただいているそうです。　　番組の中で、現実世界で初めて会ったとき、既に心を好きになっていたので、見た目は全く気にならなかったと述べられていたのは印象に残っています。メタバース上では、アバターを使って交流するため、コンプレックスが出にくく、いろいろな方が気軽に出入りしやすいのだと思います。　　私は、このメタバースという技術を使えば、ひきこもりの方や体に障害があって外出が難しい方などの社会参加を促すことができるのではないかと考えています。　　平成30年８月に、田園調布学園大学の「かながわ子ども合衆国サミット」というイベントが県庁大会議場で開催されました。子供たちが仮想の町を運営し、労働や納税、消費などの体験を通じて社会の仕組みを学ぶという、非常によい取組で、当時、私も開催に協力し、知事も参加されています。　　この取組も、コロナ禍で活動自粛が続いていましたが、今月26日にメタバースを活用して開催されると聞きました。　　私も、子ども合衆国サミットを企画・運営する同大学の研究室で、ＶＲゴーグルを装着し、メタバースを体験して、その面白さを肌で感じました。仮想空間の中で、私はアバターとなって自由に動き回り、他のアバターと会話したり、空間に文字を書いたり、星空が広がる宇宙空間に立ち、心が癒やされました。　　こうした誰もが参加しやすい、ひきこもりや障害があっても、社会とつながることができる有用なツールであるメタバースを、共生社会の実現に向けて施策の中に取り入れていくべきではないかと考えます。　　また、このような新しいテクノロジーを活用した取組を、県のホームページを充実して県民の皆様に広く分かりやすく届くようにするなど、共生社会の実現に向けた情報提供の在り方の工夫も必要ではないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　県として、共生社会の実現に向けてメタバースを活用すべきと考えますが、知事の所見を伺います。また、その情報発信を県民の皆様に分かりやすく届くよう、工夫すべきと考えますが、併せて知事の所見を伺います。　　質問の第５は、ＡＩの活用など児童相談所の更なる体制強化についてです。　　児童相談所における児童虐待相談件数は年々増加し、令和２年度には全国で約20万件、本県でも、令和３年度の相談件数が過去最多の6,742件と、増加傾向に歯止めがかからない状況です。　　この急増する虐待相談に対応するため、県は児童相談所の所管区域を再編し、令和３年４月に大和綾瀬地域児童相談所を新設するなど、児童相談所の体制を強化してきました。　　昨年度の大和綾瀬地域児童相談所の虐待相談件数は922件で、再編を行っていなければ、中央児童相談所と厚木児童相談所の相談件数は2,000件を超えていたと予想され、再編の効果は一定程度あったものと評価しています。　　しかしながら、大和綾瀬地域児童相談所は現在、藤沢市内の中央児童相談所と同一の建物内に設置されており、家庭や学校などを訪問するのに時間がかかるため、本来設置すべき所管区域内に移転できる適地を探すべきであると考えます。　　また、児童相談所は、急激な人員増のため、経験の浅い職員が増えていますが、虐待相談は、子供の命に直結するものも含まれているため、重篤なものを見逃さないよう、的確な判断と対応が求められます。　　三重県の児童相談所では、令和２年度から、虐待対応のためにＡＩやタブレット端末を導入していますが、本県においても、人間でないとできない温かみや触れ合いが求められていること以外は、積極的にテクノロジーの力を借りていくべきであります。　　ＡＩなどＩＣＴの積極的な活用は、より適切で効果的な虐待対応を強化するのみならず、緊張感の高い虐待対応の第一線で日々頑張っている職員の方々の負担を軽減するためにも、大変効果的であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　児童相談所のさらなる体制として、大和綾瀬地域児童相談所の所管区域内への移転が必要と考えますが、知事の所見を伺います。また、児童相談所において、ＡＩなどＩＣＴの活用を積極的に進めていくべきと考えますが、併せて知事の所見を伺います。　　質問の第６は、未病オーバーオール・レビュウ・プロジェクトの立ち上げについてです。　　黒岩知事は就任以来、一貫して未病という概念を唱えられてきました。人生100歳時代を迎えるに当たって、未病改善という概念は、まさしく時宜にかなったものであると思います。　　一方で、私をはじめ先輩、同僚議員から度重ねて指摘があったとおり、未病改善の施策の具体的な成果が見えづらいというのも事実です。その一因として、これまでの施策が広報に偏っていたことが挙げられます。　　これまで知事は、未病という概念を県民に浸透させるため、未病という概念の認知度を上げることに注力されてきましたが、未病という言葉を知ったからといって、行動変容が起きるわけではありません。これが施策の効果が見えにくい一因であると思います。　　そして、もう一つの要因が、未病の施策目標は、日常生活動作が自立している期間の平均と大き過ぎて、目標と施策の結びつきが分かりづらいことです。施策の効果を分かりやすくするためには、大きな目標だけを掲げるのではなく、一つ一つの施策事業の効果を検証し、改善を図っていくことが必要不可欠であると考えます。　　もちろん、未病の概念は非常に幅広いため、県の施策事業だけで目に見える効果を上げることは困難です。未病を改善するために必要なことは一体どういうことなのかという全体像を描いた上で、複数部局にまたがって展開している県の事業をプロットすることは無論、国事業や市町村事業、加えて民間で行われている取組を全体像の中に位置づけ、どこが取組が遅れているのかを確認した上で、県として力を入れる分野を明確にして取り組むことが必須です。こうした作業を部局横断で行うプロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　未病改善を推進するに当たっては、民間の取組も含めた全体像を明らかにした上で、県が取り組むべき施策事業を明確にし、その事業自体の効果を毎年度検証して、改善を図っていくことが必要と考えます。そのために、部局横断で全体像を描く未病オーバーオール・レビュウ・プロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、知事の所見を伺います。　　質問の第７は、県立都市公園の整備・管理に係るクラウドファンディングの活用についてです。　　私の地元にある県立三ツ池公園は、四季折々の自然や水辺に親しむことができ、都市の中にある貴重な憩いの場として、大人から子供まで幅広い世代から大変親しまれている県内でも有数の魅力ある公園です。　　この三ツ池公園には、子供たちに大変人気のある屋外プールがありますが、施設の老朽化が原因で使用を休止していた期間がありました。こうした老朽化は三ツ池公園に限ったことではなく、他の県立都市公園にも共通の課題であり、将来的には公園の魅力低下につながる要因ともなるため、大変危惧しています。　　厳しい財政状況の中、こうした老朽化した施設への対応に加え、新たなニーズにも対応しながら公園づくりを進めていく必要があり、そのための今後の財政負担は大きな課題であると考えています。　　私が北欧のデンマークで訪問した保育園では、保護者などが積極的に関わり、園児が使う遊具などを製作、寄附していました。こうした、行政だけに頼らず、利用者側も参加する取組を今後の公園整備を考える上で参考にすべきと考えています。　　平成24年の本会議で、私は、産業振興の施策にインターネットを活用し、県民や企業の皆様から広く資金を募るクラウドファンディングを導入することを提案させていただきました。これがきっかけとなって、神奈川ものづくり「わくわく」夢ファンドが創設され、その後、本県でも広く寄附や出資を集める仕組みが構築されてきました。　　コロナ禍をきっかけに公園への関心が高まる中、本県の都市公園においても、より魅力を高める施設の整備や管理に関して、多くの県民や企業の皆様に御賛同いただき、資金を集めるクラウドファンディングの活用を積極的に検討すべきであると考えます。　　また、他の自治体では既に、公園の遊具などの整備の財源を確保するため、クラウドファンディングを活用している事例がありますが、寄附が少額にとどまるものもあるため、実施する場合には、より多くの寄附が集められるよう工夫することが必要です。　　そこで、知事に伺います。　　県立都市公園の整備や管理に係るクラウドファンディングの活用について、知事の所見を伺います。　　質問の第８は、自主夜間中学との連携についてです。　　本年４月に相模原市で県内３校目となる中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学が開校いたしました。これは、我が会派として、長い間、実現を望んできたことであり、大変喜ばしいと思っています。　　この夜間中学の開校に至る経緯を少し御紹介いたしますと、近年、不登校により、十分な教育を受けられないまま卒業した方や、本国で義務教育を十分受けられていない外国籍の方などの学びの機会の確保が課題となっています。　　そこで、国は平成28年に、いわゆる教育機会確保法を制定し、年齢または国籍等にかかわりない、その能力に応じた教育を受ける機会の確保を地方公共団体の責務として示しました。　　こうした中、県教育委員会では、そうした方々の学びの場の一つとして、夜間中学の設置について、市町村教育委員会との検討を進めていただき、その結果、相模原市での夜間中学の開校に至ったものであります。　　この夜間中学は、市域外からも生徒を受け入れる広域的な仕組みであり、県教育委員会には、生徒にとって大切な学び場として運営されるよう、今後も積極的な関与をお願いしたいと思っております。　　一方、県内には、民間の団体がボランティア等により自主的に運営する、いわゆる自主夜間中学もあります。　　私の地元、鶴見区においては、平成24年につるみえんぴつの会という自主夜間中学が発足し、10年間にわたり、それこそ手弁当で、義務教育を修了されていない方や外国籍の方への支援活動に取り組まれています。　　自主夜間中学に携わる方々は、不登校や言葉の問題、経済状況と様々な理由から学ぶ機会を失った方に、これまでも地道に粘り強く、学びの支援を行ってきていただいております。　　私は、県教育委員会で取り組んでいる学校における課題の解決に向けても、自主夜間中学の運営に携わってこられた方々の長年の経験に裏打ちされた様々な知見を活用すべきであると考えています。　　継続的な取組の中で培ってきたノウハウや、そこで学ぶ生徒の側に立って、教育に携わってきた思いを学校教育関係者に伝えていくことは、有意義なことではないでしょうか。　　そこで、教育長に伺います。　　不登校などの理由により、学びの機会が確保できない子供たちの実情に応じて対応策を検討していくためには、そうした子供たちの実情を知る方々の声は非常に重要と考えますが、自主夜間中学との連携について、教育長の所見を伺います。　　質問の第９は、子供を犯罪被害等から守る取組についてです。　　令和３年版の警察白書によれば、全国で13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は減少傾向にあるとのことですが、子供が被害者となる犯罪は、子供の心身に深刻なダメージを与えるだけでなく、体感治安の悪化にもつながります。　　私はこれまで、こうした犯罪から子供を守るために、地域防犯を担う学生ボランティアの育成や、県警察が不審者情報を提供するピーガルくん子ども安全メールにおける情報配信方法の在り方などを提言してきました。　　さらに、小学校児童の交通事故防止を目的とした小学校周辺地域でのゾーン30の指定なども要請してまいりました。　　私のこうした提言や要請は、犯罪等から子供を守るために、保護者など身近な大人が子供を守る大人の力や、子供や保護者だけでは対応できない、登下校や外出中の子供を見守る地域の力を高めるといった視点に立って、ハード・ソフト両面からのアプローチを訴えていたものですが、子供が自分で自分の身を守るための予防や対処などの能力、すなわち子供の力を高めることも非常に重要であると考えています。　　大人の力、地域の力、子供の力、この三つの力が高まって、トライアングルのごとく響き渡るようになってこそ、犯罪や交通事故が起きにくい環境となり、子供の安全確保につながると考えております。　　子供の力を高める方法として、防犯や交通安全教室などの場で、遊びを通して気をつけるべきことを学んでもらったり、防犯ブザーの携帯を推奨したりといったことが行われています。　　また、地域安全マップづくりなどのワークショップを通じた学びは、自分のこととして子供の意識に浸透すると言われていますが、さらに、予防であるところの交通安全ルールの遵守なども、ちょっとした工夫で子供の意識を高めることができると考えています。　　具体的に申し上げると、幼児や子供の多くが警察官に憧れています。その憧れの警察官の携帯品を持ってもらうことで、ルールや約束を守らなければならないとの意識が高まるのではないでしょうか。　　例えば子供向けの警察手帳を制作し、どこでもダウンロードして印刷できるようにして、子供自身が制作し携帯することで、警察官になったような意識を持たせ、防犯や交通安全などのルールや約束を守るための意識づけのきっかけづくりに活用することができるのではないかと考えます。　　そこで、警察本部長に伺います。　　子供を犯罪被害等から守る取組の一つとして、こども警察手帳を制作し、広く活用してもらうことで、子供が犯罪被害等から自分自身を守る、子供の力を育てることができるのではないかと考えますが、県警察における子供を犯罪被害等から守る取組について伺います。　　以上で、私の第１回目の質問を終わります。　　御清聴、誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　鈴木議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　初めに、県総合計画のあり方についてお尋ねがありました。　　まず、総合計画の重点化についてです。　　総合計画は県政運営の総合的・基本的指針であり、政策を体系的に整理した主要施策で全体像を示すとともに、重点施策を分野横断的にまとめたプロジェクトにより重点化を図っています。　　現在の第３期実施計画は今年度が最終年度となりますが、県の人口が減少局面を迎え、人的、財政的な制約が増す中にあって、今後の施策の検討に当たっては、さらなる選択と集中が必要となります。　　また、ＳＤＧｓの理念の下、多様な主体が社会的な課題の解決に取り組む動きも加速している中、現在、行政が担っている分野においても民間の力を一層活用するなど、県の役割を捉え直していくことも必要です。　　このため、総合計画の在り方として、政策の全体像は示しつつもプロジェクトを一層重点化し、限られた資源をそこに注力していくことは、大変重要な視点であると考えています。　　次に、施策の寄与度と客観的な数値による検証についてです。　　総合計画では、プロジェクトの達成度を示す目標として、例えば、入込観光客数や温室効果ガス排出量削減割合などの指標を設定しています。この目標の達成には、県の取組だけでなく、ＮＰＯ、企業、市町村など多様な主体による活動や、社会経済状況の変化など様々な要因が影響します。　　そうした中で、目標に対する県の施策の寄与度の設定とその検証ができれば、より効果的、効率的な政策運営が可能となります。そのため、今後はＤＸの技術も活用し、既存の統計では捉えられなかったデータの把握や分析手法についても、検討を進めていきます。　　県では、総合計画の重点化やＤＸの推進により、県民の皆様が施策の効果を実感できるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　次に、行政機関等匿名加工情報制度の導入についてお尋ねがありました。　　この制度は、都道府県等が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工し、復元できないようにした情報を民間事業者に提供し活用できるようにするもので、個人情報保護法の改正に伴い、来年４月から導入されます。　　県では、かながわＩＣＴ・データ利活用推進計画に基づき、データの利活用に積極的に取り組んでいますので、この制度についても、効果的な活用が図られ、様々な社会的課題の解決につながるよう、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。　　そこで、まずは、法の規定を踏まえた加工や情報提供の手順を整理し、適正な運用ができるよう、全庁への周知を図ります。そして、民間事業者に対し、制度の仕組みや活用事例について広く周知するとともに、仮称ですが、匿名加工情報制度相談窓口を設置し、活用を支援していきます。　　一方で、個人情報保護の観点からは、データの加工と活用について、県民の皆様の理解と信頼を得ながら取り組む必要があります。　　そこで、個人の匿名性がしっかり担保された情報を提供するなど、安全性が確保された制度であることを、県のホームページやリーフレット等を活用して丁寧に周知していきます。　　県では、この行政機関等匿名確保情報制度を適切かつ積極的に運用し、データの利活用によって様々な社会課題の解決につながるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。　　次に、職員のウェルビーイング向上のための取組についてお尋ねがありました。　　本県ではこれまで、全庁一丸となって働き方改革に取り組み、議論し、考え、納得するプロセスを通じた職員の働きがいの向上や、デジタル技術を活用した業務の効率化などに努めてきました。　　今後も、限られた人的資源の中で、コロナ対策に加え、災害などの突発的な状況にも柔軟に対応していくためには、各所属や職員一人一人が主体的な業務の見直しに取り組むことが大切です。　　そこで、各所属や職員が自ら業務改善に取り組む意識、機運を高めるため、業務改善提案制度を強化し、多くの職員が提案しやすくなる集中提案シーズンとして、あえて期間を限定して展開していきたいと考えています。　　あわせて、若手職員による斬新な視点で業務見直しを推進するためのプロジェクトチームを設置し、成功事例の収集や共有などにより、各所属の様々な取組を後押しします。　　また、業務改善を一層進めるために、業務の内容に精通している各所属の職員がデジタルの知識や技術を身につけることも必要です。　　そこで、県では、今年３月に策定した神奈川県デジタル人材育成方針に基づき、デジタル専門人材の育成に加え、各所属の職員を対象に、ＤＸの推進に必要な知識やスキルを学ばせる、いわゆるリスキリングを行うことにしています。　　具体的には、ＩＣＴやデータ利活用、情報セキュリティー等に関する研修を実施し、各所属の業務でＤＸを推進できる人材を育成していきます。　　このように、各所属や職員が業務見直しやＤＸを自分事として捉え、主体的に取り組んでいくことで、働きやすく、働きがいのある職場を実現してまいります。　　次に、共生社会の実現に向けたメタバースの活用についてお尋ねがありました。　　共生社会の実現に向けては、人と人とがつながり合うことができるよう、社会への参加機会が確保されていることが重要です。　　しかし、障害やひきこもりなど支援が必要な方々にとって、地域活動への参加機会は限られているのが実情だと認識しています。また、コロナ禍で人々の交流の機会が減り、孤立や孤独の問題が顕在化しており、政府の調査では、特に若い世代に孤独感が強いという結果も出ています。　　コロナ禍でテレワークやウェブ会議を実施する企業等が増えていますが、今、インターネット上の３次元の仮想空間にアバターと呼ばれる自分の分身で入り、アバター同士で会話を交わすことができるメタバースが注目を集めています。　　私は、このメタバースが今後、新たなコミュニケーションを生み出し、誰もが参加できる共生社会を実現する有力なツールとなり得るものと考えています。　　そこで、共生社会の実現に向けて、障害者や学生などの意見を聞き、大学や企業とも連携しながら、メタバースを活用した事業展開を検討する研究会を立ち上げます。また、様々な共生社会の実現につながる情報を一元的に発信できるよう、県ホームページ上でメタバースの取組を紹介するなど、情報提供の充実を進めます。　　このように、県では、新たなテクノロジーを活用した取組を積極的に行い、誰もがその人らしく暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。　　次に、ＡＩの活用など児童相談所の更なる体制強化についてお尋ねがありました。　　まず、大和綾瀬地域児童相談所の移転についてです。　　近年、児童虐待相談件数が急増し、複雑困難化する中、児童福祉司の増員により体制強化を図ってきた結果、中央児童相談所と厚木児童相談所の職員は100人以上となり、組織の大規模化が課題となっていました。　　虐待案件に迅速かつ的確に対応するためには、組織の適正規模化が必要と考え、令和３年度に所管区域を再編し、藤沢市内にある中央児童相談所と同じ建物の中に大和綾瀬地域児童相談所を緊急避難的に設置しました。　　この再編で各児童相談所の職員数や相談件数は平準化が図られ、きめ細かく対応できるなど、効果を上げています。　　しかしながら、速やかに子供の安全を確認し、一時保護を行わなければならない場合など、虐待対応の機動性向上のためには、早期に大和綾瀬地域児童相談所を所管区域内に移転させることが必要と考えています。　　そこで、県では、立地、コスト面のメリットなどを判断基準として、早期に所管区域内へ移転できるよう検討を進めてまいります。　　次に、児童相談所におけるＡＩなどＩＣＴの活用についてです。　　増大する虐待相談に、より的確に対応し、職員の負担も軽減させるためには、児童相談所におけるＡＩなどＩＣＴの活用は大変重要です。　　そこで、県では、蓄積された支援データをＡＩで分析、活用するＤＸの取組を一層加速化させるため、児童相談所の職員や本庁職員を構成員とした（仮称）児童相談所ＤＸ推進チームを新たに立ち上げ、検討を進めていきます。　　また、緊張感の高い虐待対応現場にモバイルパソコンを持ち込み、児童相談所とリアルタイムに情報共有して迅速に判断を行うなど、ＩＣＴを活用した虐待対応に着手します。　　児童相談所の迅速かつ的確な対応や職員の負担軽減に向けて、組織の体制強化やＡＩ、ＩＣＴによる業務改善を図り、子供一人一人の命を守ってまいります。　　次に、未病オーバーオール・レビュウ・プロジェクトの立ち上げについてお尋ねがありました。　　幅広い分野にわたる未病改善の取組は、取組の全体像を明らかにした上で、一つ一つの施策効果を検証し、その改善を図っていくことは重要です。　　かながわグランドデザインでは、未病改善の取組について、平均自立期間を延ばすことを目標とした上で、それを支える施策の達成度合いをはかるためにＫＰＩを設定しています。　　具体的には、未病改善の取組を行っている人の割合や未病センターの利用者数などのＫＰＩを設定して、毎年度、進捗状況を基に政策評価を実施し、進行管理を行っています。　　しかし、未病改善の施策・事業の分野は幅広く、国や市町村、民間企業が行っているものも多いため、未病改善の取組の全体像を把握しにくいといった側面はありました。　　そこで、国や市町村、民間の施策・事業を含めた全体像を明らかにするために、部局横断体制で、議員御提案の未病オーバーオール・レビュウ・プロジェクトを立ち上げたいと思います。　　また、これまでの施策は普及啓発のための広報や情報提供も多く、政策評価を行うための成果を検証すること自体が難しいという課題もあります。そこで、平均自立期間、ＫＰＩとの因果関係が明確で、実効性のある施策をさらに検討し、進めていきます。　　今後とも、より効果的に未病改善の施策を推進することで、いのち輝く神奈川の実現を目指してまいります。　　最後に、県立都市公園の整備・管理に係るクラウドファンディングの活用についてお尋ねがありました。　　県立都市公園は、県民の憩いや潤いの場となっており、多くの方に御利用いただくために、利用者のニーズを絶えず把握しながら、魅力ある公園づくりを継続して進めることが必要です。　　県はこれまでも、施設のバリアフリー化や花の名所づくり、イベントの活性化など、公園の魅力アップを図ってきました。　　一方、今後、施設の老朽化が進む中、多様なニーズにも対応した公園の整備や管理を行うため、県民や企業の皆様から資金を提供いただくクラウドファンディングは、その財源を確保する上でも有効な手段の一つです。　　既に、遊具などの公園施設の整備に対し、クラウドファンディングを実施している自治体もありますが、寄附額が目標に届かず、十分活用できなかったという事例も少なくありません。　　クラウドファンディングを成功させるためには、どのような施設の整備などを対象に、どのようにアピールしていけば、より多くの方の共感を呼び、寄附につなげられるかが鍵となります。　　そこで、県はこうした観点から、早速、先行事例の調査、分析を開始することとし、そこから得られた成功に導くための知見を基に、クラウドファンディングの実現へとつなげていきます。　　県はこうした取組を通じ、県民の皆様に親しまれ、魅力あふれる公園づくりをしっかりと進めてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係についてお答えします。　　自主夜間中学との連携についてです。　　自主夜間中学は、様々な事情により、学校に通うことが難しい方をボランティア等が自主的に受け入れ、夜間を中心に一人一人の学びを支援している場です。現在、県内には五つの団体が６か所で自主夜間中学を運営していると承知しています。　　この５団体の方々には、県内で３校目となる公立夜間中学の設置に向けた事前のニーズ調査や夜間中学体験会の実施などに全面的な御協力を頂きました。こうした取組が市域外からも生徒を受け入れる広域的な仕組みとして、本年４月に開校した相模原市立夜間中学につながっており、関係者の御尽力に大変感謝しています。　　本県では、依然として不登校や外国籍等の子供が増加しています。こうした子供たちの学びの場の充実に向けては、一人一人にきめ細かな支援を行っている自主夜間中学との連携を一層深めていくことは有効です。　　そこで、県教育委員会と全ての市町村教育委員会から成る教育機会確保に関する連絡協議会に、自主夜間中学と意見交換を行う分科会を新たに設置します。　　県教育委員会では、自主夜間中学の関係者との情報共有や意見交換を通じて、顔の見える関係を築き、その思いやノウハウを受け止めて、今後の教育施策にしっかりと生かしてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔警察本部長（林　　学）発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　林警察本部長。 ◎警察本部長（林学）　子供を犯罪被害等から守る取組についてお答えいたします。　　令和３年中の県内における刑法犯認知件数は３万3,252件で、前年に比べて1,989件減少しております。　　その中でも、13歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数は581件であり、前年に比べて微増しましたが、平成26年から令和２年まで７年連続で減少しております。　　県警察では、子供が被害者となる犯罪を未然に防止し、安心して登下校することなどができるよう、学校、保護者等と連携し、通学路や登下校時の集合場所等の点検を実施するとともに、重点的な警戒・パトロールを実施しております。　　また、保護者や防犯ボランティア団体等に対し、子供に対する声かけや不審者等に関する情報をピーガルくん子ども安全メール等を活用して提供するとともに、見守り体制の確認・助言や合同パトロールを実施するなど、自主防犯活動を支援しています。　　さらに、子供が犯罪被害を回避する能力等を身につけることができるよう、防犯啓発動画等を配信しているほか、学校等と連携してクイズなどを活用したり、ロールプレイング方式により、子供が考えながら参加・体験できる防犯教室を開催しております。　　こうした取組のほか、こども警察手帳は、子供が保護者等と一緒に手帳やカードを作りながら、知らない人に声をかけられたときの対処方法や交通ルールなどを楽しく学べ、防犯意識などを高めるきっかけになるものと考えます。　　県警察では、近々、こども警察手帳とイラスト入りカードを県警察のホームページから直接印刷し、またはダウンロードして活用できるようにすることとしております。　　県警察では、今後も引き続き、関係機関・団体や地域住民の方々と連携し、子供を犯罪被害等から守るため、各種対策を推進してまいります。　　以上でございます。　　〔鈴木ひでし議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子）　鈴木ひでしさん。　　〔鈴木ひでし議員登壇〕 ◆鈴木ひでし議員　知事、答弁ありがとうございました。　　１点、要望をさせてください。　　知事は御存じかどうか分かりませんが、この二、三日、新庁舎の１階にキッチンカーが止まっていて、お昼休みに大変多くの職員の方がお弁当を買いに並んでいらっしゃいました。　　私は、いろいろと未病や、またＤＸやロボットもずっと今まで長年提言してきました。　　もう一つ、また違う観点から考えていただきたいと思ったのは、県庁というところの立地条件や、また、県民の方々が県庁に来たときのインパクトというのはすごいものがあるのだと。多分、私は、今回のキッチンカーも、どうもお聞きしたところ、湘南地域の総合センターが主催をして、あの地域の中のキッチンカーをこちらに招待していただいているそうです。　　私はいつも思うのですけれども、いっそのこと、これからＤＸや未病や、そしてロボットというのは、県庁全体をショールームにしたらどうかと私は思っているんですよ。どういうことなのかというと、知事、失礼な言い方かもしれませんけれども、ロボット、ロボットと言っても、県庁のどこにもないですよね。ここではロボット、ロボットと言ってやっているわけだから、いっそのこと、県庁に来た方々がロボットって、こういうものなのか、またＤＸってこうなのか、未病ってこうなのかという、全体をショールームにするような取組をいっそやられたらどうかなということを御提案申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　　また、教育長、答弁ありがとうございました。　　10年前に地元の鶴見のえんぴつの会の先生とお会いさせていただきました。手弁当で本当に、お母さんと呼んでもいいぐらい温かく、この10年間やられたことを涙ながらに拝見してきました。今、御答弁いただいて、分科会をつくっていただいて、じかに流れをつくっていただけるということで、私も一つ御恩返しができたかなという思いがします。　　と同時に、教育長にぜひともお願いしたいのは、教育委員会とじかにやる定期的なそういう機構を必ずつくってほしい。これは一つまた要望として、お伝えをさせていただきたいと思います。　　というのは、やはり市町村もあるかと思いますが、どうしてもやっぱり教育委員会とこういう自主夜間中学の方々が現場でどのような問題を抱えているのかということをじかに聞くことというのは、なかなかないと思うんですね。　　そういう意味では、ぜひとも、この機会、せっかく答弁を踏み込んでいただいたものですから、そこのところで、また教育委員会とじかに定期的な会合というようなものを何かできましたら、名前をつけた形でもってやっていただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。　　また、警察本部長ありがとうございました。　　こども警察手帳を作っていただけるということで、きっとダウンロードできれば、多くの方が活用いただけると思います。　　私は、この質問をやるたびに、何人かのお子さんと話して、テレビ等々で、刑事さんが、警察ですと言って出すものに、すごい憧れているというようなものがあったものですので、私、今回この質問にさせていただきました。　　願わくは、本当にせっかくダウンロードをホームページでしてくださるのであるならば、それこそ横断されるときなんかに、自分で作った警察手帳を揚げて横断歩道を渡るとかっていうようなものに導いていただけたらありがたいと思いました。　　と申しますのは、やはり横断歩道等々、また歩行者の方が手を挙げるということは大変に交通事故を少なくする大きな手段なんだそうです。そこに、手帳っぽい、小さいからそう見えないかもしれませんが、それを見た運転手の方々も、何らかの思いがあれば、こども警察手帳が広まっていけば、より子供を守ろうというドライバーの方々の一つの思いになるのではないかという思いがしましたので、僣越ですが、お願いを申し上げる次第でございます。　　いずれしましても、本当に知事並びに教育長、そしてまた警察本部長におきましては、また、現場の課長はじめ局長、皆さん方、関係の方々には、多分御努力いただいたのだと思います。心から感謝を申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。　　大変にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○副議長（曽我部久美子）　お諮りいたします。　　休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（曽我部久美子）　御異議がないと認めます。　　よって、休憩いたします。　　なお、再開は20分後といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時49分　休憩　　　　　　　　───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和４年第２回-20220623-029258-質問・答弁-武田翔議員-一般質問①県政の諸課題について②困難を抱える方への支援・取組について》　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時10分　再開　　　〔議会局長報告〕　　出席議員　議長共90名 ○議長（しきだ博昭）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　あらかじめ時間の延長をいたします。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　質問を続行いたします。　　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕（拍手） ◆武田翔議員　私は、自由民主党神奈川県議会議員団の一員として、通告に従い、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。　　知事並びにデジタル行政担当局長、健康医療局長、産業労働局長、教育長におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。また、先輩並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。　　質問に先立ち、一言申し上げます。　　本日６月23日は、戦争犠牲者の慰霊と世界の恒久平和を願い、沖縄県が制定した慰霊の日であります。一般質問に当たり、沖縄戦で第32軍の高級参謀を務めた八原博道陸軍大佐の手記「沖縄決戦」を読み返しました。　　沖縄戦が始まる前、八原大佐は上官に対し、次のように上申したと言います。　　サイパンでは、在留日本人の多くが玉砕精神に従って、軍と共に悲惨な最期を遂げた。しかし、沖縄においては、非戦闘員に同じ運命をたどらせることは断じてできない。　　その後、昭和19年夏頃、沖縄本島の疎開計画が立案されました。当時の八原大佐は41歳で、今の私とあまり変わらない年齢です。しかしながら、沖縄戦は混乱を極め、最終的には９万人以上の一般住民が犠牲となったと推計されています。　　もしも、現在の日本に、そして神奈川県に有事が起こった場合、県民を守るためにどうすればよいのか。日頃から想定外をいかに減らし、想定内を増やす努力が必要不可欠です。万が一の場合にも、神奈川県は決して県民を取り残さない、そして守る。改めて決意するとともに、先人に思いをはせながら、質問に入ります。　　質問の第１は、県政の諸課題についてです。　　初めに、武力攻撃事態等に対応する国民保護の取組についてです。　　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、約４か月がたとうとしております。21世紀となる現代において、主権国家に対するあからさまな軍事侵攻という行為に対し強い憤りを禁じ得ません。　　今回の軍事侵攻により、民間人を含め多数の犠牲が出ていることは断じて許されることではなく、私自身、強く胸を痛めているところであります。　　また、軍事侵攻の影響は、エネルギー問題や食料問題等にも及び、生活に影響が出てきており、国際社会の連携・協調により、一日も早く事態が終息することを願うところであります。　　さらに、国連決議に反する弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返してきた北朝鮮は、今年に入ってから、ＩＣＢＭ級を含む弾道ミサイルを実に10回以上発射し、挑発行為を強めています。我が国に直接、影響を与えかねない行為であり、断じて是認できるものではありません。　　国防や我が国の安全保障は国の専管事項であり、我が国の安全・安心に関わる事態に対して厳正に対応するとともに、万が一にも、我が国が武力攻撃に巻き込まれるような事態とならないよう、しっかりとした対応を望むところであります。　　一方で、万が一、武力攻撃が発生する事態となった場合に、県民を守るための措置のうち、避難誘導や救援活動は、国民保護法に基づき、県の責務によるところが大きいものとなっています。　　しかし、国民保護に関しては、自然災害への対応と比べれば、県民の意識や知識は必ずしも高まってはいないと思います。とりわけ、弾道ミサイルが発射された場合の身を守る行動などについてはもちろん、今回のウクライナ紛争に鑑み、着上陸侵攻があった場合の保護措置についても、国や市町村とも連携して普及啓発を進める必要があると考えます。　　また、武力攻撃事態という、従前、具体的にイメージしづらかった事態や、その様相に対して、自治体が適切に対処できるよう、訓練や研修などを通じて職員の対応力の強化を図るとともに、平素から避難施設の充実を図ることも、万が一の事態において、県民の生命・身体を守る上で重要だと思います。　　そこで、知事に伺います。　　国際情勢が不安定となり、県民の不安も高まっている中、ウクライナ紛争での生きた教訓に鑑み、国や市町村と連携して、万が一の武力攻撃事態を想定して、県民の生命・身体を保護する取組を強化する必要があると思いますが、どのように取り組むのか、見解を伺います。　　次に、国民保護における赤十字標章について伺います。　　ロシアによるウクライナへの一方的な侵攻により、ウクライナ国内の産科・小児科病院が攻撃を受けたという報道がありました。　　国際人道法と呼ばれるジュネーブ条約には、紛争当事国は、いかなる場合も病院や衛生要員を攻撃してはならず、保護しなければならないとされています。　　また、平時においても、敵対行為による負傷者を戦争の影響から保護する病院を設定できるとされており、人命を救う病院の役割は非常に尊重されています。　　しかしながら、今回のウクライナ紛争において、なぜ病院なのに攻撃されるのかと疑問を持つ方が多くいらっしゃったのではないでしょうか。　　そもそも、多くの方は、一般的な病院はジュネーブ条約によって攻撃から守られている、だから攻撃されない、そのように思っていると推察しますが、実際には、病院が攻撃対象から除外されるためには、赤十字標章が必要です。　　国際紛争において、攻撃対象外となるのは赤十字標章を掲げた病院のみです。神奈川県内には病院が338か所ありますが、多くの病院では、赤十字標章の使用が許可されていません。平時において、赤十字標章を掲げることができる病院は、県内に僅か３か所のみとなっています。　　仮に、外国から攻撃があった場合、多くの傷病者が病院に殺到することが想定されますが、病院側が赤十字標章の真の意味を理解し、病院は攻撃されないと認識していれば、診療を継続し、より多くの人命を救うことができるのではないかと考えます。　　そこで、健康医療局長に伺います。　　武力攻撃の際には、赤十字標章の使用を赤十字病院以外の病院に認め、攻撃の対象外となる病院を増やしていかなければならないと考えますが、どのように取り組むのか、見解を伺います。　　次に、紙媒体である県のたよりの在り方について伺います。　　知事は就任以来、県の取組を県民の皆様に知っていただくことの重要性を訴え、伝わる広報の実現を目指し、力を入れて取り組んできたことと評価しています。　　これまで、テレビ・ラジオの広報番組、ホームページ、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア、そして、県のたよりといった印刷物など様々な広報媒体を活用しながら、積極的な情報発信に取り組んでいるものと承知しています。　　一方で、本県の取組や施策を周知するためには、多様な広報媒体を用いるだけでなく、情報を受け取りやすい方法で情報発信しなければ、県民の皆様に伝わりにくいのではないかと考えます。　　近年では、デジタル化がますます進展し、若い世代をはじめとする県民はスマートフォンなどを用い、ホームページやＳＮＳなどからの情報を入手している方が増えてきていると思います。　　さらに、令和４年５月に総務省が発表した通信利用動向調査では、インターネットを利用する60代から70代で、ＳＮＳを使う人の割合が前年から10ポイント以上の大幅な増加となりました。従来、インターネットと親和性が低いとされていた高齢世代においても、ネットでの情報取得が進んでいる状況です。　　今後もますますデジタル社会が推進されていく中で、紙媒体の広報の必要性が薄れているのではないかと感じています。　　一方、県のたよりの関係で申し上げると、３月25日の記者発表で、県のたより及び議会かながわについては、印刷用紙の白色度が不足していることが明らかになりました。こうしたことからも、紙媒体の広報を見直すきっかけとなるのではないでしょうか。　　そこで、知事に伺います。　　紙媒体である県のたよりの在り方について検討が必要だと考えますが、見解を伺います。　　次に、市町村システムの標準化・共通化における県の役割について伺います。　　これまで、各地方自治体が独自に情報システムを開発・導入してきた結果、発注・維持管理や制度改正による改修対応などをそれぞれ個別に行わざるを得ず、自治体の負担も大きいことから、今後、本格的な人口減少と高齢化を迎える中、システムの標準化・共通化は、自治体の行政課題の一つとしても取り上げられています。　　そうした中、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、国や地方の情報システムが個々にばらばらで、地域・組織間で横断的なデータ利活用が十分にできないことなどによる、様々な課題が顕著化しています。　　例えば、特別定額給付金などの新しい制度ができた際に、まとめてシステム改修できず、大量の手作業が発生して、給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところであります。　　そこで、国では、令和２年12月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の中で、自治体が重点的に取り組むべき事項の一つとして、自治体の情報システムの標準化・共通化を位置づけました。　　そして、昨年５月には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立し、12月の閣議決定において、全ての地方公共団体が令和７年度までに、子ども・子育て支援や住民税・年金といった、主に市町村の20の基幹業務を国が定めた標準仕様に準拠して開発されたシステム、いわゆる標準準拠システムに移行することが義務づけられたところです。　　一方、市町村には、基幹業務のほかにも様々な業務が数多くあり、その業務においてもシステムが導入、運用されており、同じ法律に基づいた業務であっても、自治体ごとにその手続や様式などが少しずつ違っていることから、システムもこれに合わせて仕様が少しずつ違うという状況があります。　　そして、こういった状況が災害時等における自治体間連携や自治体間支援の障害にもなっています。例えば、暴風、豪雨、地震等自然災害による住居の被害があった場合に、災害対策基本法に基づき、市町村が被害の程度を認定し発行する罹災証明書についても、自治体ごとにその手続や様式などが少しずつ違っています。　　各自治体では、地域の実情に応じた施策を実施しており、また、自治体の規模に応じてシステムで対応する範囲も異なることから、システムが違ってくることは致し方がないところもありますが、県内市町村のシステムの標準化・共通化に向けては、広域自治体である県だからこそ果たせる役割もあるのではないかと考えます。　　そこで、デジタル行政担当局長に伺います。　　県内市町村システムの標準化・共通化に関し、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　武田議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　県政の諸課題についてお尋ねがありました。　　まず、武力攻撃事態等に対応する国民保護の取組についてです。　　ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による度重なる挑発行為など、国際情勢が緊迫する中、万一の事態から県民の皆様の命を守るため、国民保護の取組を強化することは重要です。　　県は、弾道ミサイル攻撃の際に、県民の皆様が適切に身を守る行動ができるよう、分かりやすい啓発動画を作成し、県ホームページに掲載するとともに、ＳＮＳによる周知を図っています。　　また、ミサイル着弾時の爆風などから一時的に身を守るための避難施設について、現在1,255施設を指定しているところですが、市町村と連携し、民間団体への働きかけも含め、拡充に努めています。　　さらに、経験がない武力攻撃事態に関する職員の対応力強化を図るため、事態発生時の初動対応や国民保護を実施する体制について、オンラインで繰り返し学べるよう、研修の充実を図ったところです。　　今後は、国や市町村と連携し、武力攻撃事態を想定した訓練も強化し、有事における対処が円滑にできるよう、練度の向上を図っていきます。　　また、国民保護の取組は、外交や安全保障を主管する国のリーダーシップの下で、自治体が連携し、総力を挙げて取り組むことが重要です。　　そこで、県は、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長県として、都道府県を代表し、国に対し、我が国に影響を与える事態を回避するためのあらゆる努力をすること、避難施設の確保促進、実効性のある訓練の推進など８項目にわたる要望を先月、提出いたしました。　　県は、今後も国や市町村と連携を深め、万一の武力攻撃事態を想定した国民保護の取組強化にしっかりと取り組んでまいります。　　次に、紙媒体である県のたよりの在り方についてです。　　県のたよりは、県の施策や取組を発信する広報紙として毎月約283万部発行しており、主に自治会経由や新聞折り込みにより、各世帯にお届けしています。また、県内の主要駅や市町村窓口、コンビニエンスストアなど約3,700か所で配布するなど、多くの県民の皆様に御覧いただいています。　　令和３年度の県民ニーズ調査によると、県のたよりの認知度は約62％と非常に高く、県の事業やお知らせの入手方法として最も多く利用されている重要な広報媒体です。　　また、県のたより読者アンケートで、９割を超える方が紙媒体での配布を希望していることから、県民の方に必要な情報を届ける上で、広報紙の発行は効果的であると考えています。　　一方、デジタル化の進展により、一人でも多くの方に必要な情報を届けるためには、インターネットを活用した広報も大変有効です。そのため、本県では、読みやすく親しみやすい紙面づくりを目指し、電子媒体と県のたよりを連動させ、これまで様々な工夫を行ってきました。　　例えば、スマートフォンでも見やすい画面表示への変更や、毎月１日の発行時、ツイッターやフェイスブックでお知らせをしています。また、紙面にＱＲコードを掲載し、関連する県ホームページへ誘導を図るなど、受け取りやすい情報発信に取り組んでいます。　　引き続き、多くの県民の皆様に利用される紙面づくりに努めるとともに、新たなＩＴメディアとの連携による配信など、多様な発信に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　山田健康医療局長。 ◎健康医療局長（山田健司）　健康医療局関係の御質問にお答えします。　　国民保護における赤十字標章についてお尋ねがありました。　　赤十字標章は、戦争や紛争などで傷ついた人々を救護する医療機関等を武力攻撃から守るために使用するマークであり、この標章を多くの医療機関に交付することは、人々の命を守るために非常に重要です。　　この標章は、武力攻撃の事態が生じた際、都道府県知事が国民保護法により、避難民の援助を行う救護員や医療機関等に交付し、使用させることができるとされています。　　一方、この標章の意味する、戦争や紛争のときに保護する対象を表すマークということを、まだ多くの医療機関が理解しているとは言い難い状況です。また、国民保護法が適用される場面で、この標章の交付を受ける医療機関は、避難民の援助を行わなければならないことを納得していただく必要があります。　　そこで、県では、日本赤十字社神奈川県支部など関係団体と協力し、有事の際にこのマークが持つ意味を医療機関に理解していただくための取組を進めていきます。　　また、国民保護法が適用された場合、県がこの標章を交付して避難民を受け入れる医療機関を確保する必要がありますので、まずは災害拠点病院と調整していきたいと考えています。　　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、多くの国民が戦争の悲惨さを目の当たりにし、仮に日本が攻撃された場合どうなるのかと不安を抱えています。いざ有事になった際にも、赤十字標章を積極的に活用して医療提供体制を確保し、多くの人命を守れるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔デジタル行政担当局長（尾﨏美貴江）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　尾﨏デジタル行政担当局長。 ◎デジタル行政担当局長（尾﨏美貴江）　デジタル行政関係の質問についてお答えします。　　市町村システムの標準化・共通化における県の役割についてお尋ねがありました。　　県ではこれまで、市町村と連携し、電子申請等のシステムの共同運営や、県と市町村のインターネット接続口を１か所に集約した情報セキュリティー対策等を通じ、県民サービスの均一化や市町村の負担軽減、セキュリティー向上などを図ってきました。　　また、今般、法制化された市町村システムの標準化に向けては、昨年度設置した県市町村デジタル推進会議における意見交換の場を活用し、市町村への助言や情報提供、課題解決に向けた連携・協力を推進していくこととしています。　　さらに、こうした国主導の標準化・共通化に関する取組のほか、県が独自に市町村に提案して取り組んでいるものもあります。　　例えば、今年度、県が新たに業務用チャットツールを導入する際、県と同じ安価な料金体系で市町村が契約できるよう事業者と調整した結果、同じツールの導入を希望した市町村のコスト低減を実現できました。　　また、県及び各市町村が別々に管理しているデータを統合し、各自治体間のデータ連携を推進することで、県と市町村が共同で地域の課題解決に取り組めるデータ統合連携基盤の構築、活用を市町村に提案し、まずは防災分野での取組を昨年度から進めています。　　令和３年に国が策定した自治体ＤＸ全体手順書でも、市町村システムの標準化・共通化等の自治体ＤＸを着実に進められるよう、都道府県による支援が期待されています。　　広域自治体である県に求められているこうした役割をしっかりと果たすために、今後も、市町村の意向を確認しながら、市町村システムの標準化・共通化に関し、必要な支援や提案をしてまいります。　　答弁は以上です。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　知事、健康医療局長、そして、デジタル行政担当局長から御答弁を頂きました。　　そこで、１点、再質問させていただきたいと思います。　　武力攻撃事態等に対応する国民保護の取組についてでありますが、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、医療機関などが攻撃される事態も発生しています。　　武力攻撃事態への対処に当たっては、県民の命を守ることが最優先である一方、医療関係者や対処に当たる職員の安全確保も重要だと思いますが、県はどのように取り組むのか、見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　国民保護措置に従事する人員の安全を確保する制度として、医療関係者を保護するための赤十字標章のほか、自治体関係者などを保護する特殊標章の制度があります。　　県は、事態発生時に標章を発行する手順などを国民保護計画で定めており、今後、図上訓練などを通じて計画に基づく発行の手順などを検証し、有事の際、保護が必要な人員や団体に、円滑に発行できるよう、運用体制の強化を図ってまいりたいと思います。　　答弁は以上です。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　要望を申し上げます。　　国民保護における赤十字標章についてです。　　武力攻撃に対しては、平時の備えが重要です。ジュネーブ条約には、条約締結国は、平時において病院地帯を設定できるとされています。例えば、みなとみらい地区の赤十字病院を中核として、近傍の病院を含め、同地区に所在するホテル等を病床として活用するなど、病院地帯を設定することも一つのアイデアではないでしょうか。　　先ほど質問いたしましたが、武力攻撃事態において、保護対象となり得る病院を増加させておくことは必要です。　　有事において、赤十字標章を掲示することにより、国際人道法上の特別保護を受けられるよう体制を整えておく必要があるのではないでしょうか。国際人道法上の実効性を担保するための措置を推進することは、県民にとっても、神奈川県は、有事においても、県民の生命・身体を第一に考える自治体であるという安心感を強く持っていただけると考えております。　　武力攻撃から県民の生命・身体を守るために様々な対策を検討し、県民の安心・安全に取り組んでいただくよう要望いたします。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　質問の第２は、困難を抱える方への支援・取組についてです。　　初めに、アレルギー疾患対策の推進について伺います。　　現在、我が国では、国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患に罹患していると言われており、アレルギー疾患は日常生活に多大な影響を及ぼすものであることから、その対策が重要です。　　平成27年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、平成29年３月に策定された国・地方公共団体が取り組むべき方向性を示すアレルギー疾患対策基本指針に基づき、県では、平成30年３月に神奈川県アレルギー疾患対策推進計画を策定しました。　　こうした中で、今年３月に国のアレルギー疾患対策基本指針が改正され、都道府県は、子供が出生する前から、保護者等へのアレルギーに関する適切な情報を提供することや、アレルギー疾患医療の提供体制を確保し、医療従事者を育成すること、地域の実情を把握し、適切な施策を推進すること等が示されました。　　県ではこれまでも、県民にアレルギー疾患に関する情報提供やアレルギー疾患対策拠点病院の選定、医療従事者の人材育成や支援者の研修に努めてきたことを承知しています。　　今回の国の指針の改正を踏まえ、適切な情報提供や人材育成をさらに充実させることにより、県民が身近な場所で必要な医療を受けられるようにするための体制整備を図っていくことが重要であると考えます。　　そこで、知事に伺います。　　これまで県として、県民のアレルギー疾患対策に、具体的にどのように取り組んできたのか、また、今後、県のアレルギー疾患対策をどのように進めていくのか、見解を伺います。　　次に、県の就労支援施設における配慮が必要な方への対応について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、雇用情勢は持ち直しに向けた動きが広がっています。　　神奈川労働局が先日発表した本県の４月有効求人倍率は0.87倍で、前月と比べ0.05ポイント上昇と、上昇幅は大きいものとなっています。また、新規求人数を見ても、前年の同じ月と比べて11.3％増等と大幅に伸びており、求人の動きが活発化しています。　　一方で、県内の有効求人倍率は引き続き１倍を下回っており、就職件数が伸び悩んでいるといった報道もあります。　　こうした中、本県では、シニア・ジョブスタイル・かながわや、かながわ若者就職支援センター、あるいは障害者雇用促進センターといった就労支援施設で、国と県が連携して幅広い方々を対象とした就労支援施策を行っているものと承知しています。　　私も、これらの施設に何度か足を運び、利用状況などを視察させていただきましたが、利用者とやりとりをするカウンセラーはとても丁寧に対応しておられ、就労支援施設が利用者にとって心強い味方であると実感しました。　　その一方で、これらの施設の利用者の中には、例えば、発達障害等により、認知、理解の困難がある方や、自己のコントロールがしにくい方、家事や育児などを両立しながら働く独り親の方など、様々な事情により、配慮が必要な方も利用されているという話を聞いています。　　このような方々への支援に当たっては、お一人お一人の事情に合わせた一層丁寧な対応が求められます。また、こうした方々が利用する就労支援施設は、就職に向けて支援するだけではなく、就職した後も、その職場にしっかりと定着できるようなサポートや職場環境づくりが今後ますます重要になってくるものと考えます。　　そこで、産業労働局長に伺います。　　就労支援を行うに当たり、配慮が必要な方々に対する対応について、利用者目線でどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　最後に、県立特別支援学校の児童・生徒等の保護者の負担軽減について伺います。　　近年の子供たちを取り巻く教育環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校活動の制限など大きな影響が生じていますが、こうした影響は、子供たちや保護者の生活にも生じているではないかと考えています。　　こうした状況の中、県教育委員会では令和４年３月に、かながわ特別支援教育推進指針を策定し、今後の特別支援教育の推進に向けた施策の方向性を示しました。また、この指針の中では、障害のある子供たち一人一人に応じた指導・支援を行う特別支援教育について、対象となる子供たちの増加や障害の重度・重複化、多様化という状況を踏まえ、引き続きの充実を図っていくと示されています。　　県教育委員会ではこれまで、高等部段階における自力通学に向けた支援としての通学支援員の配置や、医療的ケア児が在籍する学校に看護師を配置するなど、保護者の負担軽減を図ってきたと認識していますが、今後とも特別支援教育を推進していく中で、在籍する児童・生徒等への支援はもちろん、その保護者への支援もしっかりと行っていただきたいと考えています。　　こうした中、県立特別支援学校では、保護者の経済的負担を軽減するための特別支援教育就学奨励費という制度があり、利用されている方も多いと伺っています。　　この制度は、教科書や学用品の購入費、給食費や修学旅行費など、学校生活の様々な経費について、保護者の経済的状況に応じて支援が行われるものであり、県立特別支援学校に在籍する児童・生徒等の保護者にとっては、欠かすことのできない制度となっていると認識しています。　　一方で、この制度を利用するためには、経費の内容に応じて、その都度、様々な書類を学校に提出する必要があり、このことが保護者の負担感につながっていると聞いています。　　その中でも、課税証明書や非課税証明書を保護者が取得する際には、市町村によって、保護者がその手数料を負担する場合や負担しない場合など、取扱いが異なっており、手数料を負担する場合には、当然、金銭的な負担も感じているところであります。　　私としては、これらの手続は公平であることが望ましいと考えており、手数料の取扱いについては、各市町村が決定する事項であることは承知しておりますが、県教育委員会が調整役として関わることで、保護者の金銭的な負担軽減が図られれば、非常にありがたいと考えています。　　そこで、教育長に伺います。　　県立特別支援学校に在籍する児童・生徒等の保護者の特別支援教育就学奨励費に関わる手続上の金銭的な負担軽減について、どのように受け止めているのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　困難を抱える方への支援・取組についてお尋ねがありました。　　アレルギー疾患対策の推進についてです。　　アレルギー疾患は、症状が長期間改善しないことや急激に症状が悪化することがあるため、県民の皆様が身近な場所で治療を受けられる体制づくりが大変重要です。　　県では平成30年10月に、アレルギー疾患対策拠点病院として、県立こども医療センターと横浜市立みなと赤十字病院を選定し、地域の医療機関の人材育成などの取組を開始しました。　　また、アレルギー疾患の正確な知識や治療方法を知っていただくため、ホームページによる広報や講演会の開催に取り組むとともに、令和３年度には企業と連携し、リーフレットを作成しています。　　さらに、重篤なアレルギー症状であるアナフィラキシーショック症状が出現した際の対応のための研修を行い、保育士や教員など、患者を支援する方への知識の普及に取り組んできました。　　このように、拠点病院の選定などの体制整備や、県民の皆様に対する知識の普及に取り組んでいます。　　その一方で、アレルギー疾患に関する最新の知識を習得できる研修が、地域によっては、まだ少ないという課題があります。また、どの医療機関が、どのアレルギー疾患に対応可能かといった情報が、県民の皆様に十分には提供できていません。　　そこで、オンライン研修を活用し、より多くの医療従事者にアレルギー疾患に関する最新の知識を習得していただくことを検討しています。また、アレルギー疾患の症状ごとに受診可能な医療機関のリストを作成し、公表していきます。　　こうしたことにより、アレルギー疾患に対する適切な情報提供や人材育成をさらに充実させてまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔産業労働局長（河鍋　章）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　河鍋産業労働局長。 ◎産業労働局長（河鍋章）　産業労働局関係の御質問にお答えします。　　県の就労支援施設における配慮が必要な方への対応についてお尋ねがありました。　　就労支援施設において、働く意欲のある多様な人材一人一人に応じた支援を行っていくことは大変重要です。県は、シニア・ジョブスタイル・かながわなどにおいて、高齢者等からの相談に対し、キャリアカウンセリングからハローワークの職業紹介までをワンストップで対応するとともに、障害者雇用促進センターでは、企業等に対し、障害者の積極的な雇用について働きかけを行っています。　　そうした中、高齢者、女性、障害者といった方のほか、育児や介護により制約を受ける方など困難を抱えている方は多く、きめ細かな配慮が必要です。　　そこで、県の就労支援施設では今年４月から、キャリアカウンセラーを増員し、就職後のサポートを含め、相談体制を強化していきます。キャリアカウンセラーは、利用者に対し、面接や職場定着に重要なコミュニケーション方法を学ぶプログラムや、県以外の就労支援機関に関する情報も提供していきます。　　また、障害者雇用促進センターにおいては、出前講座等により、障害者の特性や様々な配慮事項を企業に理解してもらうことで、障害者の雇用の促進と就労後の職場定着を進めていきます。　　こうした取組に加え、就労に困難を抱えている方の雇用機会を確保し、そうした方の働く職場環境の整備等を行うことについて、経済団体へ要請していきます。　　このように、県は利用者に寄り添い、一人一人の状況に合わせた就労支援をきめ細かく行うとともに、企業にも協力を働きかけるなど、働く意欲のある全ての人が希望に沿った就労ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔教育長（花田忠雄）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　花田教育長。 ◎教育長（花田忠雄）　教育関係についてお答えします。　　県立特別支援学校の児童・生徒等の保護者の負担軽減についてです。　　特別支援教育就学奨励費は、特別支援学校に通う児童・生徒等に係る通学費や給食費などの一部を家庭の経済状況に応じて支援する制度です。そのため、この制度を申請する際には、市町村が発行する保護者の課税証明書を学校に提出いただいています。課税証明書の発行には、原則として、各市町村の条例に基づく交付手数料が必要になります。　　県教育委員会では、毎年度、県内市町村に対して、手数料に関する配慮をお願いしており、現在ほとんどの市町村では、就学奨励費の申請に係る場合は手数料が免除となっています。　　さらに、県教育委員会では今年度から、マイナンバーに対応した新たな就学奨励費システムを導入しました。これにより、今後は、保護者がマイナンバーを学校に届け出ることで、課税証明書の提出そのものが省略できることになります。　　県教育委員会では引き続き、各市町村に対して、手数料に関する配慮をお願いするとともに、マイナンバーを活用した新たな申請方法をしっかりと周知し、特別支援学校に通う児童・生徒等の保護者の負担軽減につなげてまいります。　　以上でございます。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　１点、再質問させていただきたいと思います。　　アレルギー疾患対策の推進についてですが、アレルギーの中でも、子供の食べ物アレルギーは、給食で食べられないものがあったり、避けなければならない食べ物を食べてアナフィラキシーショックの症状が出て対応に苦慮したりと、現場に苦労があるとの話を聞いています。　　子供の食べ物アレルギーの対策について、県で特に力を入れるべきだと考えますが、見解を伺います。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　再質問にお答えいたします。　　食物アレルギーは、アレルゲンを含む食物を摂取することで、ショック症状が出現することがありますが、処方されている薬剤を正しく使用することで症状を緩和させることができます。　　これまでも保育士や教員等の支援者に対して、食物アレルギーの基礎知識や、ショック症状が出現したときの緊急対応について研修を行っています。しかし、この研修は、いつも満席になっていますので、受講可能人数を増やすなど、より多くの方に受講していただけるよう取り組んでまいります。　　答弁は以上です。　　〔武田　翔議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　武田翔君。　　〔武田　翔議員登壇〕 ◆武田翔議員　要望を申し上げます。　　県の就労支援施設における配慮が必要な方への対応についてです。　　私は就職氷河期世代ですが、多くの就職氷河期世代は40歳を超えました。シニア・ジョブスタイル・かながわは40歳以上、かながわ若者就職支援センターは39歳以下で利用の対象が分かれていますが、分ける必要はなく、統合したほうが効率的だと思います。40歳で分けることなく統合するのには、国との協議が必要になると思いますので、年齢区分の見直しについては、国への働きかけをお願いします。　　また、国は職業訓練に重きを置いているように思いますが、就職してからの対人関係がスムーズにいくようなプログラムなども、今よりも、より実践的な企画をすべきだと思います。　　職業訓練も大事、その後の対人関係も大切です。様々な支援を受けて就職し、その後、実り豊かな生活を送れるよう、一人一人に対し、もっときめ細やかな対応を要望いたします。　　次に、県立特別支援学校の児童・生徒等の保護者の負担軽減についてです。　　特別支援教育は、様々な人が生き生きと活躍できる社会のための重要な取組で、社会全体として、子供や保護者に配慮と支援をしていくことが必要であると考えます。　　今回、特別支援教育就学奨励費受給のための課税証明書等の手数料について、御答弁を頂きました。また、マイナンバーについてもお話を頂きましたけれども、マイナンバーの件は、まだまだ知らない方が多いのかなと、そういった印象を受けましたので、ぜひ周知のほうをよろしくお願い申し上げます。　　子供や保護者が県内のどこに住んでいても、不公平感を感じることなく、負担が少しでも軽減され、安心して生活できるような社会に向け、取組を進めていただければと思います。　　今回、御答弁いただいた内容はもちろんのこと、学校のハード面の整備や看護師等スタッフの人員確保、また、それ以外にも保護者の声を聞きながら、少しでも工夫をして、子供や保護者の負担軽減につながるよう進めていただきたいと考えています。　　最後に、議場にいらっしゃる方々、そして、中継や動画配信等で御覧いただく県民の皆様と共有したい思いについて触れさせていただきたいと思います。　　私が尊敬する陽明学者の安岡正篤先生は、生前、「一燈照隅、萬燈遍照」これこそが我が国再生の指針であると唱えたと言います。　　一燈照隅、一人一人が自分のいる場所を明るく照らせる人間を目指す、私一人の光は小さいですが、923万人の神奈川県民が明かりをともし、神奈川県全体を照らす。コロナの出口が見えてこない中、今だからこそ、この言葉が大切だと私は思います。　　２年前にダイヤモンド・プリンセス号の危機を乗り越えた神奈川県だからこそ、必ずできる、そう信じ、以上で、私の質問を終わります。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 △《本会議録-令和４年第２回-20220623-029259-質問・答弁市川さとし議員-一般質問①神奈川の未来に向けた取組について②神奈川の安全安心の確保に向けた取組について》　　　〔市川さとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川さとし君。　　〔市川さとし議員登壇〕（拍手） ◆市川さとし議員　横浜市磯子区選出の市川さとしでございます。　　議長のお許しを頂きましたので、私は、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団の一員として、順次提言を交えながら質問をさせていただきます。　　知事並びにくらし安全防災局長、環境農政局長、県土整備局長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩議員並びに同僚議員におかれましては、しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　　〔資料提示〕　　質問の第１は、神奈川の未来に向けた取組についてです。　　まず、水素社会実現に向けた取組について伺います。　　政府は、昨年10月に閣議決定した地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの削減目標を掲げており、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくとしています。　　この高い目標を達成するためには、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入拡大など、あらゆる政策を総動員して取り組む必要がありますが、中でも、私は、水素の役割が今後一層拡大することを期待しています。　　〔資料提示〕　　水素の普及拡大については、国が平成26年６月に水素・燃料電池戦略ロードマップを取りまとめ、さらに、このロードマップを踏まえつつ、将来目指すべき姿や目標として官民が共有すべき大きな方向性・ビジョンを示すため、平成29年12月には水素基本戦略を策定し、取組を進めてきたところです。　　しかしながら、例えば、燃料電池自動車の普及状況を見ると、水素基本戦略では、2020年までに４万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度との目標が掲げられていますが、令和３年３月末の燃料電池自動車の保有台数は、全国ベースで5,000台程度にとどまっており、なかなか普及が進んでいないように感じています。　　こうしたことを踏まえ、国では、水素基本戦略の見直しも見据え、水素が果たす役割について改めて整理・検討が行われています。　　一方、本県に目を転じてみると、平成27年３月に神奈川の水素社会実現ロードマップを策定して、水素社会実現に向けた取組を進めてきたものと承知していますが、このロードマップは策定から既に７年が経過をしています。　　この間、神奈川県地球温暖化対策計画を改定し、温室効果ガス排出量の削減目標を引き上げるなど、本県でも脱炭素に関する議論が加速化しています。　　水素は、脱炭素化のためには欠かせない技術ですが、一方で、まだまだ発展途上の技術であることから、こうした時代の流れを確実かつ柔軟に見極めて対応していく必要があります。　　そこで、知事に伺います。　　水素社会実現に向けたこれまでの取組を踏まえた上で、県として、今後の方向性を改めて整理・検討すべきと考えますが、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、県立都市公園における公民連携の推進について伺います。　　平成29年の都市公園法の改正により、公民連携の取組の一つとして、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩが創設されました。　　Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間の活力によって、行政の負担軽減と来園者の利便性向上を図り、公園の活性化に資するとともに、民間事業者にはビジネスチャンスの拡大につながるものと期待をしており、県立都市公園において積極的に活用すべきと考えます。　　私は前職では、委託事業で公園清掃、維持管理なども行っていました。現在も多くの仲間の事業者がおり、仲間の事業者は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は地元企業の活性化ができると非常に関心を持っています。　　〔資料提示〕　　そうした中、本県では、三浦半島にある県立観音崎公園のたたら浜園地において、県立都市公園では初となるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した事業として、バーベキューなどができる施設が令和２年にオープンしました。　　しかしながら、この施設がオープンして間もなく、新型コロナウイルス感染症の急拡大により緊急事態宣言が発令され、以来、人数制限や営業時間の短縮など利用制限を余儀なくされてきました。今年度に入り、ようやく利用制限などが緩和され、通常営業を再開できるようになってきましたが、公園の利用者数は、いまだコロナ前の水準には回復しておらず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業には経営的に大変厳しい状況が続いていると認識しています。　　そうしたリスク管理についても、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者の責任の範疇であることは承知していますが、この観音崎公園での事業は、県立都市公園において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど公民連携の取組を進めていく上で試金石となるモデル事業だと考えており、成功につなげなければなりません。　　コロナ前の水準まで人流を回復させることは、そう簡単ではないことは承知していますが、当該施設が魅力ある施設として多くの人でにぎわうよう、公園を管理する県や指定管理者と一体となって取組を進めていくべきと考えます。　　そこで、知事に伺います。　　県立都市公園における公民連携の推進に向けて、観音崎公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業のにぎわいを回復していくため、今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。　　〔資料提示〕　　次に、先進的な技術を活用した防災体制のさらなる強化について伺います。　　近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、とりわけ、気候変動による異常気象の影響で、風水害は頻発化、激甚化しています。　　本県においても、令和元年の東日本台風では甚大な被害が発生しており、また、首都直下地震の切迫性も指摘される中、自然災害への対応は重要な課題の一つです。　　災害への備えは、あらゆる観点からの対策が必要ですが、今後の災害対応を考える上で欠かせない視点は、ＡＩをはじめとした先端技術の活用であると考えます。　　例えば、台風19号に際して、増水する河川の氾濫に備えて、多くの住民が避難所に避難しましたが、避難者が集中し、避難所に入れず、別の避難所を探すといった状況下があったと聞いています。　　これはコロナの蔓延以前の話であり、コロナ禍で避難所の密を避ける対策が進む中では、こうした事態は、より起こり得るものだと思います。　　こうした中で、ＡＩやデジタル技術を活用し、利用できる避難所への避難を誘導することができれば、極めて有効だと考えます。　　〔資料提示〕　　県では昨年の２月に、産官学で構成するＡＩ防災協議会と連携して、防災チャットボット「ＳＯＣＤＡ」の実証実験を全国に先駆けて実施したと承知しています。ＳＯＣＤＡは、一人一人の避難の支援機能を備えたＡＩ機能を活用した防災システムであり、民間主導であり、実用化には課題もあると聞いていますが、住民の適切な避難に寄与するものであり、進展を期待しているところです。　　また、ドローンの活用も重要な視点だと思います。被災現場の情報収集や、被災し、孤立した場所への物資の輸送など、人が立ち入れない場所への対応に極めて有効であり、災害対応にドローンを投入できる体制整備が必要です。　　いざ災害が発生した際には、県や市町村も被災状況によって職員が登庁できないこともあり、限られた人員で応急対応を行わなければならない事態も想定しておく必要があります。そのためにも、ＡＩなどの先進的な技術を積極的に活用して、災害対応の効率化を図り、実効性を高める視点が必要だと考えます。　　そこで、くらし安全防災局長に伺います。　　いつ起こるか分からない自然災害から一人でも多くの県民の命を守るには、ＡＩなどの先進的な技術を上手に活用して、防災体制を強化する必要があると思いますが、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　市川議員の御質問に順次お答えしてまいります。　　神奈川の未来に向けた取組についてお尋ねがありました。　　まず、水素社会実現に向けた取組についてです。　　水素は、利用時にＣＯ２を排出しないクリーンなエネルギーであることに加え、再生可能エネルギーを水素に変換して貯蔵できることから、脱炭素社会の実現に不可欠なエネルギー源です。　　こうしたことから県では、いち早く水素に着目して、自動車メーカーや水素インフラ事業者等と神奈川の水素社会実現ロードマップを策定し、その普及に取り組んできました。　　具体的には、燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備に対して補助を行うとともに、各種イベントにおいて燃料電池自動車の展示や試乗会等を行い、ＰＲに努めてきました。　　しかしながら、従来の化石燃料と比べて水素は製造コストが高く、供給体制も十分に整っていないなど、さらなる普及を図るに当たっては様々な課題があります。　　こうした中、国は、脱炭素化を目指すクリーンエネルギー戦略の策定に向けた議論において、水素の安定的な供給体制の構築と需要の創出を一体的に行う方向で検討しており、県としても、こうした動きを踏まえて対応していく必要があります。　　県は今年度、脱炭素化に向けた対策を総合的に検討し、戦略を取りまとめた上で、令和５年度の神奈川県地球温暖化対策計画と、かながわスマートエネルギー計画の全面改定に反映したいと考えています。　　水素の利活用についても、両計画の改定を検討する中で、国の動向を注視しながら、水素社会実現ロードマップの見直しを含め、今後の方向性を整理してまいります。　　次に、県立都市公園における公民連携の推進についてです。　　県立都市公園の魅力向上を図るためには、民間の発想やノウハウを生かしながら取組を進めていくことが重要です。　　公民連携の一つである公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩは、公募で選定した事業者が公園に飲食店等の収益施設を設置し、にぎわいを創出する新たな制度で、平成29年に創設されました。　　これを受け県は、この制度の導入に向けた検討を進め、令和２年９月に県立都市公園における初の取組として、観音崎公園の中の、海の眺望がすばらしいスポットである、たたら浜園地に民間事業者が上質なバーベキューサイトを設置しました。　　しかし、折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業者はイベントやＰＲを十分に行えず、にぎわいづくりはできていない状況です。　　この事業を成功させるために、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者が展開している魅力的な取組を県民へ発信し、このスポットに足を運んでいただくことが大切です。　　そこでまず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ施設の認知度を高めるため、事業者が設けているウェブサイトと併せて、県のホームページでも周知するとともに、指定管理者の行っているツイッター上でも情報を発信します。　　また、多くの方に、このスポットを訪れていただくためには、まずは観音崎公園に来ていただくことが重要なことから、園内の歴史遺産や自然を巡るガイドツアーなど、人気の高いイベントを順次再開します。　　次に、公園利用者をこのスポットへと導くため、園内の各所にＰａｒｋ－ＰＦＩ施設を紹介する案内看板を設置します。　　県は、こうした取組により、観音崎公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩを成功させ、県立都市公園での公民連携のさらなる推進につなげていきます。　　私からの答弁は以上です。　　〔くらし安全防災局長（佐川範久）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　佐川くらし安全防災局長。 ◎くらし安全防災局長（佐川範久）　くらし安全防災局関係の御質問にお答えします。　　先進的な技術を活用した防災体制のさらなる強化についてお尋ねがありました。　　地震や風水害など、本県でいつ発生してもおかしくない災害に備え、先進的な技術を活用し、防災体制を強化することは重要な課題です。　　県では、ＳＮＳに投稿された情報から、災害や危機事象に関わる情報をＡＩで瞬時に選別し、確認できるシステムを導入しています。県は既に、大雨警報発令時に、このシステムで家屋被害の発生をいち早く把握し、地元消防の迅速な応急活動につなげるなど、災害対応に生かしています。　　このほか、県は本年２月、避難所の混雑の状況をインターネットで公開するシステムについて市町村が活用できるよう、民間企業と協定を締結しました。協定を機に、現在15市町村がこのシステムの導入を決めており、今後さらに活用を広げていきます。　　また、コロナ禍で災害の危険が迫った際に、デジタル技術を活用し、危険なエリアに所在する感染者の情報を市町村にリアルタイムで提供する仕組みの運用も、本年１月から開始しているところです。　　さらに、救出救助や被災現場の情報収集など災害対応の様々な場面で、ドローンの活用も重要です。　　県はこれまで、ビッグレスキューなどでドローンを活用した訓練を実施してきましたが、昨年12月に山北町で、孤立地域への物資の輸送を行う訓練を実施し、有効性を確認したところです。　　加えて、県は、複数の民間団体とドローンの活用に関する協定を締結していますが、今後は、職員自ら、操作や運用ができるよう研修も強化していきます。　　県としては、こうした取組を通じて、先進技術の活用による防災体制の強化を図り、いつ起きてもおかしくない災害から県民の皆様の命を守るため、しっかりと備えてまいります。　　答弁は以上です。　　〔市川さとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川さとし君。　　〔市川さとし議員登壇〕 ◆市川さとし議員　知事並びにくらし安全防災局長から答弁を頂きました。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　県立都市公園における公民連携の推進についてです。　　今後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの施設に、より多くの方々に来ていただくためには、利用者の声に耳を傾けていくことも大切だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　この点につきましては、内容が詳細にわたりますので、県土整備局長から答弁させます。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ施設の利用者を増やすためには、実際に施設を利用した方々の率直な御意見をお聞きし、事業の改善等に役立てていくことが大切です。　　これまでも事業者は、インターネット上に書き込まれた利用者の声を参考にしてきましたが、これからは、より幅広く詳細に御意見を伺うため、施設利用者から直接御回答いただくアンケートを現地で行いたいと考えています。その結果等を踏まえ、県とＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者が連携し、施設の魅力アップや利便性向上に努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔市川さとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川さとし君。　　〔市川さとし議員登壇〕 ◆市川さとし議員　再質問への答弁を頂きました。　　それでは、幾つか要望を申し上げます。　　水素社会の実現に向けた取組についてです。　　水素が日常生活に溶け込んで当たり前になる水素社会の実現は、一朝一夕にはいかないと思いますが、県としても、国や民間企業の取組をしっかりと注視しつつ、少しでも水素の活用が進むよう取り組んでいただきますよう要望いたします。　　次に、県立都市公園における公民連携の推進についてです。　　まずは、県立観音崎公園たたら浜園地のにぎわいに向けた取組に注力をいただき、観音崎公園での事業を足がかりに、他の26か所にある県立都市公園にも新たな事業を展開するため、民間事業者との連携強化に努めるよう要望いたします。　　次に、先進的な技術を活用した防災体制のさらなる強化についてです。　　ＡＩなどの先進的な技術を有効活用することができれば、二次災害を防ぐことも可能になり、また、被災状況をいち早く把握することで、防災、減災にもつながります。　　自助、共助、公助それぞれの役割の中で、先端技術を活用し、災害対応力を高め、被害を最小限に抑える取組を要望いたします。　　以上です。　　〔市川さとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川さとし君。　　〔市川さとし議員登壇〕 ◆市川さとし議員　質問の第２は、神奈川の安全安心の確保に向けた取組についてです。　　〔資料提示〕　　まず、新型コロナウイルス感染症における自宅療養者への支援について伺います。　　新型コロナウイルス感染症による自宅療養者数は、今年２月の第６波のピーク時においては７万人に迫る勢いでした。３月以降、陽性者数の減少傾向が続き、５月のゴールデンウイーク以降についても、幸いなことに陽性者数の急増は見られず、陽性者数の緩やかな減少に伴い、自宅療養者数についても、６月21日現在において5,000人台にとどまっています。　　こうした中、これまで県では、自宅療養者が安心して療養できるように健康観察を行うとともに、配食サービスを行うなど療養者支援を行ってきたと承知しています。しかしながら、第６波のピーク時には、私の元に自宅療養をされている方から、療養中に提供される生活面での支援が必ずしも療養者の立場に立っていないのではないか、療養中の健康相談窓口などの必要な情報が届いていないとの声も聞きました。　　〔資料提示〕　　具体的には、県の配食サービスについて、サービス自体はありがたいが、届いた食事の中にカップラーメンやパスタがあり、特に高齢の方などから、療養中で体調があまりよくないときに脂っぽい食事は食べれないという声がありました。　　また、療養に入ってから、必要な情報をどのように入手できるのか、不安になったときに、どこに相談すればよいのかといった面についても、よく分からないといった声もあり、療養中の相談窓口や注意点等についての情報を療養者にしっかりと届けていくことも必要ではないかと思います。　　そこで、知事に伺います。　　新型コロナウイルス感染症における自宅療養者に対しては、療養者の立場に立った支援が必要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、伺います。　　〔資料提示〕　　次に、大岡川水系の水辺利用について伺います。　　大岡川水系では、大岡川河川再生計画に基づき、親水施設が順次整備され、この５月には、大岡川水系で五つ目の拠点となる堀割川いそご桟橋が、私の地元である横浜市磯子区に完成しました。　　これまで整備されてきた親水施設や桟橋は、都市の貴重なオープンスペースとして地域住民の憩いの場となり、親しまれているだけでなく、過去には、桜まつりやカヌーフェスティバルなどのイベントにも活用され、さらなる地域活性化に貢献することを期待しています。　　横浜市中心部を流れる大岡川をはじめ中村川や堀割川などの大岡川水系の河川は、かつて水面にごみが浮かび、数多くのプレジャーボートが不法係留されるなど、決してきれいな河川ではありませんでした。　　ところが、最近では、川沿いの遊歩道では多くの市民が憩い、水面に目を向けると、カヌーやＳＵＰが行き交い、様々な方が水辺を利用している光景を目にするようになり、まさに河川が再生されつつあるものと感じています。　　これも、地域の方々による地道な清掃活動や行政による不法係留船対策に加え、親水施設や桟橋の整備など、神奈川県、横浜市、地域住民による長年にわたる取組の成果であると考えています。　　一方、拠点整備が進むことにより、大岡川水系の魅力がさらに向上していくことは歓迎するところですが、これまで以上に多くの方が訪れ、水辺を利用することが想定されるため、今後、水面利用における事故やトラブル、さらには、施設の破損やごみの散乱などの問題が増加するのではないかと心配しています。　　県においては、これまで様々な対策を講じてきたことは承知していますが、将来にわたり、地域の資源である大岡川水系の魅力を維持し、安全に利用していくためには、秩序ある水面利用と適切な管理運営が不可欠です。　　また、全ての人に安心して水辺を利用してもらうためには、利用ルールをしっかりと定め、利用者に周知するとともに、遵守してもらうための取組も大変重要と考えます。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　大岡川水系の水辺利用について、県はこれまでどのように取り組み、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。　　〔資料提示〕　　次に、土砂災害対策について伺います。　　近年、全国的に水害や土砂災害などの自然災害が激甚化、頻発化しています。　　本県においても、昨年及び一昨年の７月には、活発な梅雨前線の影響による大雨で、崖崩れや土石流などの土砂災害が発生しています。昨年における本県の土砂災害発生件数は、崖崩れが79件、土石流が９件と、全部で88件となっており、そのうち、７月の大雨によるものは75件と大半を占めている状況にあります。　　私の地元、磯子区においても崖地が多く、崖崩れも度々発生しており、毎年この時期になると、地元の住民の方々から、崖崩れによる土砂災害に対する不安の声が多く寄せられているところです。　　県では、土砂災害から県民の命を守るため、令和２年２月に策定した神奈川県水防災戦略に、擁壁や砂防堰堤などの土砂災害防止施設の整備を掲げて、計画的に重点的に施設整備に取り組んでいることは承知しています。　　また、今年度の当初予算においては、急傾斜地崩壊対策事業における県単独事業の予算を大幅に拡充して施設整備に取り組んでいくこととしており、私は高く評価しております。　　これまで長い間、待っていただいていた住民の方々は、施設整備が早まることになり、大いに期待をしているところです。こうした施設整備は、引き続き、緊急度、優先度を勘案しながら進めていくべきです。　　ただ、施設整備が完了するまでには長い時間がかかるため、こうしたハード対策とともに、大雨時など土砂災害の危険性が高まった際には、住民の方々が迅速に避難できるよう、情報を提供するソフト対策も大変重要であります。　　そこで、県土整備局長に伺います。　　本県における土砂災害対策について、今後、ハード・ソフトの両面から、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　〔資料提示〕　　最後に、鳥獣被害対策の担い手育成と県民への理解促進について伺います。　　先日、神奈川県立伊勢原射撃場に視察に伺いました。これまで足を向ける機会はありませんでしたが、初めて伺ってみると、クレー射撃場、ライフル射撃場などが併設され、様々な射撃練習ができる立派な施設でした。　　今回、実際に施設を見せていただき、射撃の話などを聞いていく中で、施設で練習されているのは、クレー射撃をされている方のほか、狩猟者の方もいらっしゃると聞き、神奈川の山野で実際に野生動物の捕獲に取り組まれている方々にとっても、この伊勢原射撃場が有効に活用されていると感じました。　　本県では、こうした狩猟者の方が所属している公益社団法人神奈川県猟友会の協力を得て、山間部の鹿の管理捕獲や、人里に出没した野生動物の捕獲を行い、鳥獣被害対策に取り組んでいると承知しています。　　山野での鹿やイノシシを相手にした捕獲は、経験や技術、体力が求められる厳しい活動であると思いますが、これを担っている狩猟者は、年々高齢化が進んでおり、鳥獣被害対策の現場では、長年、捕獲に携わってきた経験豊かな方が、だんだん引退されていくのではないかと危惧しています。　　また、昨今、野生動物による農作物への被害について、テレビ等の報道でよく耳にしますが、県民にとっては、鳥獣被害対策のために狩猟者が捕獲を行っていることを知ってはいても、その活動を身近に感じる機会は少ないと思います。　　我々の生活圏と野生動物の生息域が接触している中で、鳥獣被害対策は今後も必要であり、今のうちから経験を積んだ猟友会の方々と連携をして、次の世代の狩猟者の育成に取り組むとともに、多くの県民の皆様に鳥獣被害対策の取組を狩猟者が担っているということを知ってもらい、理解していただくことも重要であると考えます。　　そこで、環境農政局長に伺います。　　鳥獣被害対策の取組を継続していくため、その担い手となる狩猟者の育成や県民への理解促進にどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　神奈川の安全安心の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。　　新型コロナウイルス感染症における自宅療養者への支援についてです。　　新型コロナウイルス感染症は軽症・無症状の方が多く、そうした方には自宅や宿泊施設で療養をしていただいているため、自宅等で安心して療養いただくための支援が大変重要です。　　県ではこれまで、血液の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸出し、配食サービス、療養中の相談窓口など、自宅療養のための様々な支援体制を整えてきました。　　そうした中、療養者の皆様の御意見も伺いながら、改善にも取り組んできました。　　例えば、配食サービスについて、カップラーメンなどの食事は胃に負担がかかり、療養中に好ましくないのではないかとの御意見がありました。そこで、メニューを見直し、食欲が低下していても食べやすいよう、おかゆやそばを取り入れるとともに、療養中の水分補給に配慮し、スポーツドリンクを追加しています。　　さらに、自宅療養者に対しては、食料品の提供、ごみ出し等の生活支援を行っている市町村もあり、県では、こうした支援が円滑に行われるよう市町村と協定を締結し、療養者情報を提供しています。　　また、療養中に必要な相談先等の情報について、医療機関等で療養のしおりを配布しています。しかし、第６波では、感染拡大による療養者の急増により、全ての方に確実に情報をお届けすることが困難な状況となりました。　　そこで、２月から新たに、療養者の携帯電話にショートメッセージサービス、いわゆるＳＭＳにより必要な情報を確実にお届けしています。　　今後とも、自宅療養者の立場に立ち、皆様が安心して療養していただけるよう、しっかりと支援に取り組んでまいります。　　私からの答弁は以上です。　　〔県土整備局長（大島伸生）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　大島県土整備局長。 ◎県土整備局長（大島伸生）　県土整備局関係の御質問にお答えします。　　大岡川水系の水辺利用についてお尋ねがありました。　　横浜市中心部に位置する大岡川水系は、川沿いに桜の名所や商店街等が立地し、水上レクリエーションの利用も多いことから、桟橋等の親水施設を適正に管理し、ルールを守った利用を促すことが重要です。　　県は、これまで整備してきた桟橋等について、地元関係者から成る大岡川川の駅運営委員会などと共に、定期的な清掃や秩序ある桟橋利用を促すための規約の作成などに取り組んできました。　　また、水面利用については、策定した水上バイクの航行に関するガイドラインを利用者向けにリーフレットとしてまとめ、毎年、配布しています。　　こうした中、昨今、ボートやカヌーなどの水上レジャー人気が高まっており、今後、新たに訪れる方が増えることで管理業務が煩雑になるとともに、ルールを守らない利用者の増加が懸念されます。　　そのため、より効率的な桟橋等の管理運営が行えるようにするとともに、新たな水面利用者に向けたルールの啓発を行っていくことが必要です。　　そこで、現在、桟橋利用者と川の駅運営委員会等との間で、窓口で行っている鍵の受渡しに代えて、対面することなく、利用者が現地でスマートフォン等を操作するだけで入り口を開けることができる仕組みの導入を検討します。　　また、航行マナー啓発リーフレットの配布先を水上レジャー用品の販売店等に拡大するとともに、水上警察署や横浜市港湾局と連携し、川のパトロールを強化するなど、ルールを周知し、遵守を促します。　　こうした取組により、県は今後とも、県民の貴重な憩いの場である大岡川水系の適切な水辺利用の確保に努めてまいります。　　次に、土砂災害対策についてです。　　県は激甚化、頻発化する土砂災害から県民の命を守るため、施設整備によるハード対策と、避難を促すソフト対策の両面から取組を進めています。　　まず、ハード対策についてですが、県は崖崩れや土砂の流出などを防ぐための土砂災害防止施設の整備を進めており、その整備率は約５割です。　　そこで、予算を効果的に活用するため、過去に災害があり危険性が高い場所や、高齢者施設などがあり優先度が高い箇所から整備を進めてきました。　　しかし、近年、災害の頻度が高まっていることから、県は、国の国土強靱化のための５か年加速化対策の財源を活用するとともに、急傾斜地崩壊対策については、県単独事業の予算を今年度から大幅に増額するなど、施設整備を加速していきます。　　次に、ソフト対策については、県は危険度を周知し、避難体制の整備を促進するため、昨年度までに土砂災害警戒区域等の指定を完了しました。　　また、市町村が行う避難指示や住民の自主避難に役立てるため、災害の危険度が高まった際に、気象台と共同で土砂災害警戒情報を発表しています。しかし、こうした情報は、避難を必要とする住民の方一人一人に確実に伝わることが必要です。　　そこで、市町村が作成するハザードマップについて、土砂災害警戒区域等の掲載が終わっていない市町があることから、こうした市町に対し、作成上の課題を個別によく伺い、取組を支援していきます。　　さらに、警戒情報を携帯電話へプッシュ型で伝える緊急速報メールについて、配信する市町村を順次増やしてきましたが、導入していない市に対し、個々の事情を伺った上で、実施の可能性を探っていきます。　　今後も、県は県民の命を守るため、市町村と連携し、土砂災害対策に全力で取り組んでいきます。　　私からの答弁は以上です。　　〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　鈴木環境農政局長。 ◎環境農政局長（鈴木真由美）　環境農政局関係の御質問にお答えします。　　鳥獣被害対策の担い手育成と県民への理解促進についてお尋ねがありました。　　本県では、野生動物による農作物等への被害を防ぐための捕獲を神奈川県猟友会に担っていただいており、これを安全に行うため射撃研修会などを開催して、狩猟者の育成と技術向上に努めています。　　こうした中、ベテラン狩猟者の高齢化が課題となっており、鳥獣被害対策を持続可能なものとするためには、若手狩猟者への技術の継承が必要です。このため県は、猟友会主催の研修会に加え、経験の浅い狩猟者がベテランの指導の下で鹿捕獲を体験できるハンター塾を開催しています。研修参加者の中からは、鹿捕獲で活躍する若手も育ってきており、今後も猟友会と連携して捕獲の担い手を育成していきます。　　また、鳥獣被害対策に当たっては、捕獲の必要性と、それを支える狩猟者の活動について、県民の皆様に理解していただくことも大変重要です。　　県では、鳥獣被害対策の取組を学校等への出前講座やパンフレットなどで紹介するほか、県立自然環境保全センターで、猟友会がこの５月から鹿捕獲を題材としたポスター展示を行っています。見学者からは、捕獲の必要性が理解できた、多くの人に見てほしいといった声が寄せられており、巡回展示や様々な媒体での発信など、猟友会と連携し、より多くの方に狩猟者の活動を理解いただけるようＰＲの工夫をしていきます。　　今後も、担い手の育成と県民への理解促進を図りながら鳥獣被害対策を進め、人と野生動物が距離を保ち、共存する環境づくりに努めてまいります。　　答弁は以上です。　　〔市川さとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川さとし君。　　〔市川さとし議員登壇〕 ◆市川さとし議員　知事並びに環境農政局長、県土整備局長から答弁を頂きました。　　それでは、１点、再質問をさせていただきます。　　新型コロナウイルス感染症における自宅療養者への支援についてです。　　陽性者となった自宅療養者へのサポートはもちろんですが、日頃から情報提供も重要です。いざ陽性者となったときに慌てないよう、必要な情報がどこに掲載されているのか、どのような準備が必要なのかをあらかじめ県民へ周知すべきと考えますが、県として、どのように情報発信を行っていくのか、伺います。　　以上です。　　〔知事（黒岩祐治）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　黒岩知事。　　〔知事（黒岩祐治）登壇〕 ◎知事（黒岩祐治）　それでは、再質問にお答えいたします。　　県では、自宅療養になった場合に備えて、あらかじめ感染対策や療養生活に必要な準備について知っていただくため、県ホームページに、これらを分かりやすくまとめた療養のしおり、これを掲載しております。　　こうした情報については、県民の皆様が必要に応じてすぐにアクセスできるよう、日頃から繰り返し周知していくことが重要です。そこで、県が整備いたしました新型コロナ対策パーソナルサポートを活用しまして、自宅療養に関する情報を繰り返し発信するなど、しっかりと周知を図ってまいります。　　答弁は以上です。　　〔市川さとし議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭）　市川さとし君。　　〔市川さとし議員登壇〕 ◆市川さとし議員　知事より、再質問への答弁を頂きました。　　それでは、要望を申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症における自宅療養者への支援についてです。　　検査を受けられた方に配布している新型コロナウイルス感染症自宅・宿泊療養のしおりは、県のホームページでもダウンロードできます。私も拝見しましたが、例えば、パルスオキシメーターの使用方法では、ＳｐＯ２が93以下になった場合はコロナ119番に御相談ください、このように具体的に記載をしており、とても分かりやすく編集していると実感しました。　　オミクロン対応の最新版も多言語に翻訳するとともに、経験談を基に随時改訂し、内容の充実を図ることを併せて要望いたします。　　次に、大岡川水系の水辺利用についてです。　　令和４年５月に完成した堀割川いそご桟橋は、浮き桟橋、荷揚げ桟橋も整備しており、緊急時の物資輸送への活用も期待されます。いざというときに備え、関係部署と模擬訓練等を行い、活用方法の確認も行い、万全な体制をしくよう要望いたします。　　また、魅力ある水辺空間の整備が進む一方で、来訪者による水の事故が大変危惧されるところであります。特に夏場は涼を求めに水辺を散策する方や、花火を持ち込んでにぎやかに遊ぶ方など、大勢の方々の利用が見込まれます。　　親水施設や桟橋においては、関係部署と連携を取り、安全な水辺空間の確保を要望いたします。　　次に、土砂災害対策についてです。　　近年、全国各地で土砂災害による甚大な被害が発生しており、こうした災害はいつ起こるか分からないため、土砂災害防止施設の整備については、優先度等を勘案しながら着実に進めていくとともに、避難体制の充実強化に日頃からしっかりと取り組んでいただくことが大事です。　　今後も、市町村と連携をしながら、ハード対策・ソフト対策の両面から県民の命を守る土砂災害対策に、より一層取り組んでいただくよう要望いたします。　　気象庁は、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、６月１日から線状降水帯予測を開始しました。早めの避難につなげるため、半日前から情報提供が開始されるとのことですが、県においても、一人でも多くの県民に情報が行き届くよう、あらゆる媒体を駆使して情報を伝達するよう要望いたします。　　次に、鳥獣被害対策の担い手育成と県民への理解促進についてです。　　今回、伊勢原射撃場を初めて訪れて射撃練習を拝見し、狩猟者が行う鳥獣被害対策を身近に感じることができましたが、継続して取組を進めるためにも、若手狩猟者の育成などに取り組んでいくことは重要であり、ぜひ応援したいと考えております。　　県としても、猟友会の方々と連携して鳥獣被害対策を継続的に行い、その取組が広く県民に理解されるよう、周知に努めるよう要望いたします。　　最後に、大岡川水系の水辺利用について、もう一つ。令和３年第２回定例会の一般質問において、堀割川の遊漁船撤去について質問をさせていただきました。　　その質問後、１隻の遊漁船が裏返しとなり、放置されていたので、県土整備局に相談したところ、速やかに対応していただき、去年の12月に撤去完了報告を受けました。　　このように、地道な取組の積み重ねが、大岡川水系の魅力を向上させているものと実感しています。引き続き、適切な管理運営をお願いいたします。　　以上で、私の一般質問を終了いたします。　　御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　手〕 ○議長（しきだ博昭）　お諮りいたします。　　本日の質問はこの程度で終わり、次回、引き続き質問並びに質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（しきだ博昭）　御異議がないと認めます。　　よって、本日の質問はこれで終わります。　　　─────────────────────────────────────── ○議長（しきだ博昭）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　次回の会議は、明24日午後１時に開きます。　　本日はこれで散会いたします。誠に御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時55分　散会...